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1. 韮崎市議会 2015-03-09
   03月09日－02号

   
   取得元: 韮崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-07
   平成２７年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２７年第１回韮崎市議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月９日（月曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般についての質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　１番　浅川裕康君　　　　　２番　守屋　久君　　　　３番　宮川文憲君　　　　　４番　高添秀明君　　　　５番　清水康雄君　　　　　７番　西野賢一君　　　　８番　小林伸吉君　　　　　９番　輿石賢一君　　　１０番　秋山　泉君　　　　１１番　岩下良一君　　　１２番　森本由美子君　　　１３番　野口紘明君　　　１４番　藤嶋英毅君　　　　１５番　一木長博君　　　１６番　清水正雄君　　　　１７番　小林恵理子君　　　１８番　清水　一君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者兼　　　市長　　　　　　　内藤久夫君　　　　　　　　　　　　駒井宗男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　　　政策秘書課長　　　山本俊文君　　　総務課長　　　　　神谷壮一君　　　企画財政課長　　　五味秀雄君　　　市民課長　　　　　小泉尚志君　　　環境課長　　　　　戸島雅美君　　　税務課長　　　　　小澤　仁君　　　収納課長　　　　　山本　信君　　　福祉課長　　　　　秋山　繁君　　　介護保険課長　　　大木　純君　　　保健課長　　　　　平賀六夫君　　　静心寮長　　　　　平原新也君　　　農林課長　　　　　伊藤保昭君　　　商工観光課長　　　大石智久君　　　建設課長　　　　　石川正彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市立病院　　　上下水道課長　　　飯室光俊君　　　　　　　　　　　　中嶋尚夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　教育委員長　　　　清水　亘君　　　教育長　　　　　　矢巻令一君　　　教育課長　　　　　藤巻明雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　伊藤一向君　　　書記　　　　　　　今福　治君　　　書記　　　　　　　中田麻美君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（清水一君）　ただいまの出席議員は16名であります。　定足数に達しておりますので、休会前に引き続き議会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　高添秀明君は、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。　議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般についての質問 ○議長（清水一君）　日程第１、市政一般についての質問を行います。　質問者は、申し合わせ事項を遵守され、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、また執行部の答弁も簡明率直にされまして、議事進行にご協力をお願いをいたします。　今回の質問通告者は10名であります。お手元に質問順位が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。　順次質問を許します。　これより代表質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮川文憲君 ○議長（清水一君）　最初に、韮政クラブの代表質問を行います。　３番、宮川文憲君を紹介いたします。　宮川文憲君。　　　　　（３番　宮川文憲君　登壇） ◆３番（宮川文憲君）　ただいまご紹介をいただきました、韮政クラブの宮川文憲です。　平成27年第１回市議会定例会において代表質問の機会をいただき、同僚議員、関係各位に感謝を申し上げます。　安倍政権の地域経済活性化に向けた対応について、県と９割近くの市町村が景気回復の実感がなく、本市でも消費が悪化していると、さきの地域経済アンケートでうかがえたわけでございます。地域経済対策を踏まえ、通告に従い質問させていただきます。　先ず、施政方針についてであります。　内藤市長が昨年11月28日スタートし、今日まで多忙な執務をする中で、財政状況をはじめとして、自治体を取り巻く環境は大変厳しいと受けとめていると、このように思います。　今後は、地域が交付税や公共事業を当てにした、与えられる経営から、地域でつくる・地域で稼ぐという自立した地域経営への転換が不可欠となり、どの方向にかじを切り、どの戦略で改革を進めるか、自治体の手腕や首長のリーダーシップいかんによって地域の経営に大きな差が生まれることになります。これからは、自治体の実力が試される時期を迎えると思います。　人口減少が進む中で、人口規模や地域差を認識し、地域の文化、歴史を大切に、持続可能な地域社会を形成していくことにあり、人の営み、暮らしの営み、経済力を大切にして、チーム韮崎で取り組む３つの挑戦を掲げられました。今後、山間部を中心に過疎化が進み、補助金を交付しても若い人がいる地域は活性化に取り組めるが、動き出せない地区も増えてきます。自治体は大きく変化する社会を的確に捉え、目指すべき方向を予測し、それに投資する判断力も兼ね備えていかなければなりません。　国の地方主権はさらに進み、手挙げ方式や法律の枠を超え、その地域を優遇する特区制度を創設し、昨年、武田の里ワイン特区が認定され、一歩を踏み出しました。地方創生に向け、さらに各省庁の公募型支援メニューも多く打ち出しており、基礎人口による交付税以外の競争的補助金獲得にも意を注いでいかなければなりません。夢を抱き、その夢を具現化するため、強い意思や構想力、知識と技術、それを結びつける政治的・財政的結合力が社会を発展させる源泉となります。　そこでまずお伺いしますが、2015年度予算が内藤市政のまさにスタートであります。　中・長期的視点で捉え、一年一年の積み上げが大事であり、財政再建、経済対策や地方創生元年に向けての取り組みについてお伺いをいたします。　次に、元気で豊かな町の実現で、赤ワインの丘プロジェクト実行委員会においては、様々な角度から検討、議論がなされ、本年度中に事業計画をまとめるとのことであり、イメージから一歩一歩実施段階に移りますが、進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。　近年、特に、企業子宝率を活用する自治体が広がりを見せております。子育てをしながら働きやすい企業を発掘し、広くＰＲすることで、子育て支援に積極的な職場を増やすことが狙いで、2011年度には福井県が全国の自治体で初めて活用を始め、2014年度は本県も続いております。　福井県では夫婦の共稼ぎ率が全国の都道府県で１位、56.8％で、しかも、女性が外で働くにもかかわらず、合計特殊出生率は全国で１位を占めております。去る２月６日、企業子宝率（企業の合計特殊出生率）の県内モデル企業で、本市の企業（株）韮崎電子が選ばれました。素晴らしいことであり、先日、代表取締役の方とお会いをいたしました。その代表取締役の方は、目先の利益でなく、従業員とその家族を大事にし、従業員との距離感は全くなく、従業員に長く働いてもらいたいという一心から、子育てに理解を示し、お互いに助け合う雰囲気をつくり、勤務ローテーションを工夫することで、産休・育児で長期休暇をとっても社員として復帰し、頑張って働いていただけると熱く語られました。　労働関係法令の遵守と職場環境の改善であり、労使相互の信頼関係と多様性を認め合い、自分の娘や息子が就職しても安心だと思える感じを受けました。　地方創生の原点は、このようなモデル企業に光を当てることであり、条例制定と企業支援策を活用し、他の企業にも拡大を図り、雇用の確保に加えて、出生、子育てに切れ目ない支援を行い、安心して子どもを産み育てる環境、良い風土を整えることにより、若者が生まれ育った地域で暮らしていく意義が生まれ、郷土の担い手につながると考えますが、これらの取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。　また、以前から、同僚の高添議員も子育て支援を強調してきましたが、子育て支援は未来への投資であり、将来を見据えた新しい子育て支援策の取り組みをどのように考えているのか、遅滞なく公約実現に取り組む英断が必要であり、加えてご所見をお伺いをいたします。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　宮川文憲議員の代表質問に対する答弁を行います。　施政方針についてお答えいたします。　先ず、明年度予算についてであります。　私が市長に就任いたしまして初の年間予算となる当初予算編成に当たりましては、健全な財政運営を基本としながら、甘利小学校の大規模改修等の前市政からの事業を着実に継承した上で、私の公約を実現させるための予算を積極的に計上いたしたところであります。　また、人口減少時代の到来や超高齢化社会の進行等の特に重要な諸課題に対しましては、国の予算を活用し、地域消費喚起と地方創生事業に積極的に取り組むことといたしました。　次に、赤ワインの丘プロジェクトの進捗状況と今後の取り組みについてであります。　昨年７月、各方面の専門家や事業者、地元生産者等から成るプロジェクト実行委員会を立ち上げ、ワイナリーを核とした複合的観光施設のあり方や、施設を活用した総合的な観光開発、日本有数のマスカットベーリーＡの産地化・ブランド化による地域振興などをテーマに、今日まで調査研究を進めてきたところであります。　先般、各種項目について、調査・検討結果の集約化が図られたことから、３月５日、全体計画や事業構想等を登載した報告書を公表したところであります。　また、今後の取り組みについてでありますが、当報告書に掲載された事業計画の具現化を図るため、明年度は、プロジェクトＣＩの作成や首都圏を対象とした穂坂の魅力体験ツアーの開催、特産品の開発などを実施する予定であります。　次に、子育て支援に積極的な企業を増やす取り組みについてであります。　アベノミクスの成長戦略でもある女性が輝く社会の実現を目指す上で、女性の社会進出は重要な要素の一つであると認識しております。本市が進める男女共同参画推進プランにおいても、職場における男女平等の確保や、多様な働き方を可能とするワーク・ライフ・バランスの推進など、男女がともに働きやすい職場環境の整備を重点項目の一つに掲げており、議員よりご紹介いただいた企業の取り組みが、他の企業にも拡大することを大いに期待するものであります。　市といたしましても、今後、こうした取り組みに対し、どのような支援が可能かなど、小規模企業振興基本条例の制定とあわせて、調査・研究してまいります。　次に、新しい子育て支援策の取り組みについてであります。　子育て支援策についての考えにつきましては、さきの12月議会における所信表明において、夢と思いやりのあるまち・韮崎の実現を目指すテーマの一つとして、これまで進めてまいりました。各種子育て施策を後退させることなく、子育て世帯を応援し、子どもを産んで育てたくなるような施策の充実を図ることを明言させていただいておりますので、その実現に向け、鋭意努力してまいる考えであります。　また、公約実現に向けての第一歩として、保育料を軽減いたします。新制度への移行に伴い、市立保育園以外に認定こども園も対象となることから、幼稚園就園奨励費補助事業との整合も含め、改定前の保育料から保護者の負担増となることがないよう決定したところであります。　多子世帯への軽減策といたしまして、第２子の軽減対象範囲を第１子就学前から小学校３年生まで拡大いたします。これにより、国の示す利用者負担金に対する軽減率は、現状より20％程度拡大し、約63％となります。子育て世帯を応援し、子どもを産んで育てたくなるような施策のまずは最初のアプローチとして実施いたすものであります。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　ありがとうございました。　それでは、再質問をいたしますが、財政健全化についてでございます。　今後、少子高齢化の進行に伴いまして、当然、医療・介護等の社会保障費は増加する一方であります。そういう中で、経費の節減、合理化、そしてまた、重点化はもとより、増収に向けた具体策、収入、稼ぐという概念を行政にどう持ち込むのか。また、自治体の地方経済活性化、アイディアによる国からの競争的補助金の確保もあわせてお伺いをしたいと思います。 ○議長（清水一君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　お答えします。　収入確保といった面のご質問かと思います。もちろん市税収入等の自主財源の確保というのは非常に重要でございますので、そういったものに対する収納率の向上対策というのはもとよりといたしまして、新たな財源確保に向けまして、平成24年末より基金の国際運用を実施をしておるところでございます。　また、明年度からは、ふるさと納税の拡大がされるということで、本市でもインターネットからふるさと納税ができるような準備を今進めておるところでございます。　それから、２点目の新しい補助制度といいますか、国の施策に対する考え方ですが、事業実施の際には、国の新しい助成制度等とも積極的に呼応する中で財源確保にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　これから、使うことは簡単でありますが、やっぱり財源確保というのをこれからさらに力点を置いて努力をしていただきたいことをお願いをいたします。　それから、次に、赤ワインの丘プロジェクト事業についてでございますが、先ほどの市長答弁の中で、やはりワインを観光資源として生かすワインツーリズム、こんなふうに思うわけでございますが、この経営各社のコンセプト、基本的な考えについてお伺いをいたします。 ○議長（清水一君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　赤ワインの丘プロジェクトにつきまして基本的なコンセプトということですけれども、報道等でも知られている当初の予定どおりのことでありますけれども、やはり高品質な醸造用ブドウの産地である穂坂地区のブランド化、地区のブランド化ということも非常に重点を置いておりまして、それをまずもってやっていくと。　そして、もう一つの柱であるワイナリーを核とした複合的な観光拠点の計画という、これが２本柱というんですか、穂坂の地域全体をブランド化していくこと、それからワイナリーを中心とした複合施設であるということ、そういう２つの面から光を当てていくということがコンセプトでありまして、もう少し踏み込みますと、今回、韮崎の迎賓館という言葉を使っておりまして、こういった形で考えていきたいと、このように思っております。　以上です。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　ありがとうございました。　それで、複合的な観光拠点、これは、計画は第三セクター的なこういう取り組みを行っているのか、この辺をお伺いをしたいと思います。
   ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　ご質問の第三セクターを含めた運営の手法について、お答えをいたします。　今般の基本構想の中では、その運営の手法につきましては、民営からＰＦＩによる特別目的会社、第三セクター指定管理業務委託、また直営まで、あらゆる可能性が列挙されておりますので、今後どの方式が最適であるかを検討していくというふうなことになっておりますので、現時点での運営形態については未定でございます。　以上です。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　それから、先ほどの市長答弁で、これから体験ツアーとか特産品の開発、これにちょっと触れたわけでございますが、この内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　事業の詳細について、お答えをいたします。　市長の答弁にもありましたとおり、明年度は事業計画を具現化するための一部事業に着手してまいるわけでございますが、まずＣＩにつきましては、これは事業の特性とか、独自性を統一したイメージやデザイン、またメッセージによって情報を発信するための手段でございますが、そのＣＩのロゴマークやキャッチコピーを作成していくということと、あと、体験ツアーにつきましては、首都圏で働く女性のためのセミナー、丸の内キャリア塾等を対象に、秋口にブドウ狩りと観光をセットにした観光体験ツアー、また特産品につきましては、マスカットベーリーＡを活用したワインゼリーとかジュースなどの開発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆３番（宮川文憲君）　ありがとうございました。　それで、この赤ワインの丘の大きなプロジェクト事業のスピード感が非常に感じられるわけでございます。あくまでも事業計画案でございますが、いつごろまでにこの事業を完成するのか、その辺の見通し等についてお伺いをいたします。 ○議長（清水一君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　この計画のスケジュールイメージとしては、平成30年度に本格開業ができるように、平成29年度までに大体のインフラ整備、あるいはいろいろな事業を準備を終えたいと、このように思っております。　以上です。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　ありがとうございました。　次に、子育て支援に積極的な企業を増やす取り組みについてでございますが、市長答弁で期待をするということでございますが、期待でなく、官民が一体となって安心して子どもを産み育てる環境、良い風土を整えることにあるということで、まずモデル企業に光を当てていただくということでございます。　それから、小規模企業基本条例の制定とあわせてこれらの支援を調査研究するとのことでありますが、子育ての充実度から、今、田舎の良好な自然環境の中で子育てをしたいという若者の移住希望世帯が県内自治体で目立つようになったとも言われております。大企業も視野に検討していく考えはあるのか、この辺をお伺いいたします。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　市長答弁にもありましたが、子育て環境の充実を図る企業の普及拡大に向けましては、市として今度どのような支援が可能かなどを調査検討してまいりたいというふうに考えております。　また、２番目の大企業への普及につきましては、今後、企業訪問等の機会を通じて、職場環境における子育て環境の充実に取り組まれるように、周知、協力の要請に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　ぜひ、よろしくお取り計らいをいただきたいと思います。　次に、昨日の新聞に合計特殊出生率について、県内自治体の９割近くが目標を定めるかについて前向きに考えておるという、こんな報道がされたわけでございます。これに対して、一部慎重論もあるわけでありますが、本市では数値目標に対して何らかの目標が必要であるという考えを示しておりますが、数値目標をどのくらいか、いつごろまでに定めるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（清水一君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　合計特殊出生率のご質問でございます。　昨日、新聞にございましたとおり、本市でも人口対策の観点から、いわゆる婚姻率ですとか出生率の向上というのは当然求めていくわけでございます。先ほどご質問の合計特殊出生率につきましては、分母の関係もございまして、本市では若干昨年上がったような状況もあるんですが、全体的に大きな流れとしてどういった中で目標を定めていくのかということは、婚姻率も含めて検討をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　やはり、数値目標と並行して子育ての支援策を充実していくことにあろうかと、こんなふうに思います。　先ほど市長答弁で、保育料の軽減として、第２子の軽減対策範囲を第１子の就業前から小学３年生まで拡大をして、最初のアプローチとして本当に英断をいただいたわけでございます。県内自治体には、高校３年生まで医療費無料化を打ち出している自治体もあるわけでございますが、我が市の子育て支援の全体的なバランス、こういうことも考慮する中で、未来への投資について、市長答弁にもありましたが、これからも充実策を講じていただくことをお願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。　　　　　（３番　宮川文憲君　登壇） ◆３番（宮川文憲君）　事務事業の改善拡充についてであります。　事務事業外部評価委員会で各種事務事業の効果・効率化に向けての評価、指摘等をいただき、それを庁内で検討し、見直し等を行っておりますが、25年度から26年度の事務事業で、何が指摘され、具体的にどのような事務事業の改善拡充が図られているのか、お伺いをいたします。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　事務事業の改善拡充についてお答えいたします。　昨年度の外部評価の主なものにつきましては、持ち家住宅定住促進助成事業について、利用者増を目的とした市外へのＰＲの工夫、補助受給者の実情把握の必要性などの指摘がありましたので、都内開催の移住セミナーなどでの制度ＰＲや移住支援ガイドブックの作成、また、受給者アンケート調査の実施などの改善を図ったところであります。　また、本年度も20事業について評価を実施し、穂坂自然公園管理事業について、効率的な施設運営を行う観点から、開園期間を４月から11月までに短縮したところであります。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　ありがとうございました。　やっぱり事務事業の改善は、現場しか問題解決はありません。これからも効率的な事務事業執行をお願いをいたします。　それでは、次の質問に移ります。　　　　　（３番　宮川文憲君　登壇） ◆３番（宮川文憲君）　韮崎警察署の移転についてであります。　韮崎警察署は、山梨県警察が管轄する警察署の一つで、昭和29年７月１日、警察法の改正に伴い、山梨県警の韮崎警察署と改称され、昭和55年８月、現在地に新築されました。かつて、明野村と須玉町も管轄であったが、平成19年４月１日より、北杜警察署管轄となり、管轄区域は韮崎市全域と甲斐市全域となり、交通取り締まりをはじめ、治安維持等の重要な対象事案となっております。　この警察署が、社会環境の変化と施設の老朽化・狭隘などを勘案する中で、昨年、県警より移転計画が公表されました。時代背景とはいえ、一抹の寂しさを感じたとの声が寄せられております。　これを受け、市長はどのように受けとめているのか、まずお伺いをいたします。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　韮崎警察署の移転について、お答えいたします。　韮崎署の甲斐市内への移転、建て替えにより、地域の安全安心を担ってきた拠点施設がなくなることは、私としても大変残念な思いであります。　平成19年４月の警察署再編整備において、韮崎警察署の管轄が韮崎市と甲斐市になる中、県警察では、再編整備の効果を見極めるとともに、韮崎市及び甲斐市を中心とした地域における警察署の再編問題について、韮崎警察署協議会の意見も聞きながら検討されてきたものと承知しており、本市としても、地元自治体として建設位置や名称、治安への影響などへの問題について、重ねて要望をしてまいりました。　こうした経過を踏まえ、県警察において、管内住民の利便性、事件・事故への迅速な対応などの機能性などについて、総合的な検討を重ねた結果、甲斐市内の適地に警察署を移転、建設するとの結論に至ったものと承知しております。　韮崎に近い立地で、諸般の事情に配慮し決定された内容については、現庁舎の老朽化や管轄エリアへのアクセス等を勘案するとやむを得ない判断であると思われます。　なお、この移転により、韮崎市内の治安対策について、市民の安心感を損ねることがないよう、市長就任後、韮崎駅前交番の機能強化拡充を図るなど、万全を期していただく旨の要望を県警本部長宛てに行い、また庁舎跡地の利用につきましても、知事へ協力を要請し、移転後の影響が最小限となるよう努めているところであります。　今後も関係機関が連携し、市内の治安確保に努めてまいりますのでご理解願います。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　ありがとうございました。　今の答弁で、韮崎駅前交番の機能強化と、跡地もあそこが約3,600平米あるわけでございますが、これらの活用等についても要請したとのことであります。　そこで、新しい警察署名については本当に関心があるところでございますが、この点についてはどんなふうに受けとめているのか、この辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（清水一君）　神谷総務課長。 ◎総務課長（神谷壮一君）　お答えいたします。　警察署の名称でございます。現在韮崎警察署と位置づけておられますけれども、今回、管内に甲斐市と韮崎市と２つの市が存在することから、この地名を使うことは法律上無理だということで、したがいまして、地域になれ親しんだ名前とか、あと、ＪＲの駅名とか、そんなふうな名称の検討がなされているようです。いずれにいたしましても韮崎という名前、また甲斐という名前がつくことはないと思われます。　以上です。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　ありがとうございました。　　　　　（３番　宮川文憲君　登壇） ◆３番（宮川文憲君）　それでは、次の質問に移ります。　障がい者の雇用状況についてであります。　障害者雇用促進法においては、事業者に対し、常時雇用する従業員の一定割合、法定雇用率、民間企業の場合は２％以上の雇用を義務づけています。　障がい者の個々の特性を生かした雇用の実現が急務となっており、公的機関は2.3％でありますが、直近の雇用率と民間企業は50人以上の規模が対象でありますが、市内に何社あり、法的雇用率と何社が２％以上をクリアしているのか、お伺いをいたします。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　障がい者の雇用状況について、お答えいたします。　先ず、市内公的機関の雇用率につきましては、対象機関が市役所のみであり、雇用率は1.61％と法定雇用率には達していない状況であります。　次に、市内民間企業につきましては、対象企業数は31社で、全体の平均雇用率は2.05％であり、そのうち法定雇用率をクリアしている企業数は20社、64.52％となっております。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　ありがとうございました。　再質問ですが、市の法定雇用率の確保の見通し等ありましたらお伺いをしたいと思います。 ○議長（清水一君）　山本政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（山本俊文君）　韮崎市役所におきます法定雇用率2.3％ということでございますが、市長部局と教育委員会に分かれまして、市長部局では５人、教育委員会では１人が法定雇用率を満たす人数となります。今年度におきましては、市長部局では４人、教育委員会ではゼロ人、明年度につきましては、今のところ、市長部局では３人、教育委員会で１人ということで、総体数４人の人数は変わらない予定であります。しかしながら、法定でありますので、随時、雇用はできる環境を整える努力を怠ることなく進めていく考えであります。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　よろしくお願いをいたします。　それから、企業関係でございますが、昨今の厳しい企業運営の中で雇用する企業の環境も整える負担も伴う、こういう課題もあるわけでございますが、障害者雇用納付金制度を活用し、ハローワークとか企業と連携し、雇用率向上にこれからどのように取り組んでいくのかちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えを申し上げます。　障がい者雇用につきましては、各企業における採用計画によるところでございますが、制度の内容につきましては十分認識をされており、各企業とも計画的に取り組まれているものと思いますので、残りの11社におきましても、１日も早く達成されるように願うところでありますが、今後、どういうふうな、市として支援ができるかということも含めて、官民協働で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　今の答弁のように、官民一体となってご努力をお願いをいたしまして、次の質問に移ります。　　　　　（３番　宮川文憲君　登壇） ◆３番（宮川文憲君）　マイナンバー制度についてであります。　国民生活を支える社会的基盤として、通称マイナンバー、この関連法が2013年５月24日成立し、今年10月より個人番号の通知、2016年１月より個人番号の利用開始となっております。　個人に12桁の番号を割り当て、氏名や住所、生年月日、所得、税金、年金などの個人情報を番号で一元管理する共通番号制度で、希望者には番号に顔写真などが掲載された個人番号カードが交付されるが、あと10カ月後に導入実施されるわけで、何も知らない市民も多いと思います。現在の準備状況と周知等についてお伺いをいたします。　マイナンバー制度により、年金などの社会保障や納税に関する情報を一元的に管理し、行政コストの削減が大きいと言われておりますが、一方でコストの膨らみと不安の一面もあるようであります。　メリット面とデメリット面について、お伺いをいたします。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　マイナンバー制度についてお答えいたします。　社会保障・税番号制度、通称マイナンバー制度は、現在複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるという確認を行うための社会基盤であり、行政の効率化や国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現に寄与するとして整備されるものであります。　本市においては、本年10月より個人番号の付番が開始され、明年１月からは番号利用とカードの配付が始まるのに先駆け、本年度基幹系システムの更新を実施したところであり、今後も国の定めるスケジュールに遅れることなく、社会保障・税分野のシステム改修を行ってまいります。　また、市民の皆様への周知につきましては、広報やホームページ等においてわかりやすく周知してまいります。　個人番号利用のメリットとしては、地方公共団体等では、個人の様々な情報の照合や入力に係るコストの削減が挙げられます。　一方、制度導入のためのシステム改修等の費用が国庫補助では賄い切れないため、自治体に大きな負担が生じることがデメリットであると考えております。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　ありがとうございました。　　　　　（３番　宮川文憲君　登壇） ◆３番（宮川文憲君）　市民への適切な周知徹底をお願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。　次に、空き家対策についてであります。　近年、所有者の高齢化や経済的な事情により、適正に管理されず放置された空き家が増加し、今後も見込まれ、年とともに倒壊などの危険が高まり、災害時には避難や消防の妨げになり、衛生面や景観にも深刻な影響を及ぼしかねないことから、さきの25年第１回の市議会定例会で条例制定について質問をいたしました。　空き家問題は、危険な老朽化住宅の撤去と空き家の利用を促す施策が必要であり、これの対策として空き家バンク登録制度での活用を推進をしてきました。バンク登録、活用実態と問題点について、その現状についてお伺いをいたします。また、市内に推測で約250戸の空き家があり、今後庁内ワーキングを立ち上げ、調査研究するとのことでした。その後の調査数値を踏まえ、条例化に向けての取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　空き家対策についてお答えいたします。　先ず、空き家バンク登録等の現状についてであります。　２月末現在、空き家バンクの登録件数は２件で、いずれも売却希望の物件となっております。本年度は４件の登録があり、このうち賃貸希望の１件が成約、残りの１件は制度外で利用者が決まり、取り下げとなりました。　本市の空き家バンク制度につきましては、登録物件が少ないことが課題でありますので、今後、空き家調査データを活用した物件の掘り起こし、さらには、新設する改修補助制度の積極的なＰＲなどにより、登録物件の増加に取り組んでまいります。　次に、空き家対策の条例化に向けての取り組みについてであります。　適正管理がなされていない危険な空き家の問題は、地方、都市を問わず、全国的な深刻な課題であることは議員ご案内のとおりであります。本市においても、これまで組織横断的なワーキンググループの設置、地域からの情報提供、現地踏査による対象家屋の状態把握を行いました。　また、これに並行して、市条例案を作成し、平成26年第４回の市議会定例会への議案提出に向けた準備を進めておりましたが、空き家等対策の推進に関する特別措置法が昨年11月に公布されたことを受け、条例案の提出を見送ったものであります。　今後は、国のガイドラインが示された時点で、関連する市条例の整備を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　ありがとうございました。　空き家の登録物件が少ない要因として、具体的にどのようなことが考えられるのかお伺いをいたします。 ○議長（清水一君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　空き家物件の登録の少ない要因でございます。　空き家を離れたお子さん方が盆、暮れにお帰りになるとか、あとは非常に放置をしていた期間が若干あるので傷みが激しいといったようなところから、空き家バンクへの登録をちゅうちょされるといったケースをお聞きをしております。　以上です。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　それから、25年５月からの現地調査による対象家屋の実態内容についてお伺いをいたします。 ○議長（清水一君）　戸島環境課長。 ◎環境課長（戸島雅美君）　お答えいたします。　25年５月からの空き家の現地の実態状況の把握について、お答えをいたします。　先ず、これにつきましては、各地域のほうから対象となる物件につきまして、情報のご提供をいただきました。これにつきましては、組等も含めますけれども、全128地区から86地区から回答がございまして、67％という回収率でございましたけれども、これに基づきまして、全部でそのときにこちらのほうにご報告をいただきましたのが192件、それを調査をいたしましたところ、優良空き家、それから不良空き家等の判定をＡＢＣＤの４段階に分けて行いましたけれども、修繕の必要がほとんどなく再利用が可能であるものをＡ判定としていまして、これが17戸、それから優良空き家、多少の修繕が必要だが再利用が可能というものがＢ判定で23戸、不良空き家が大規模な修繕が必要で再利用が困難である、適正管理が必要と思われるものが41戸、そしてＤ判定といたしまして、倒壊の危険があり、近隣への影響を考慮する必要があるというふうに判断をしたものが12戸でございました。このうち危険なＤ判定の空き家につきましては、２戸が現在は除却されておりまして、現在は10戸というふうに伺っております。　以上です。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　ありがとうございました。　調査の回収率が67％というこういうことで、実数字はもっと多いというふうに見込まれるわけでございますが、昨年成立いたしました空き家対策推進特別措置法では、空き家の状況把握の難しさを解消するために、固定資産税の納税記録を照会して持ち主を特定することも認め、また倒壊などの危険を伴う空き家への措置として、自治体に撤去や修繕に関する指導、勧告、命令の権限が生じたわけで、命令に従わない場合は50万円以下の過料を課すということでございます。行政代執行も可能であり、国・県の補助金も整いまして、この特措法が５月より施行されるわけでございます。今後、条例整備を進めていくということでございますが、アパートとか事務所、工場等についても、これを考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（清水一君）　戸島環境課長。 ◎環境課長（戸島雅美君）　今までアパート、事務所等についても対応を考えているかというお尋ねでございます。　今まで対象として調査を行っておりましたのは一般住宅でありましたけれども、法の制度の中では、今議員よりご指摘のありましたようなものも対象に含めるというような解釈がございますので、今後どのような対応を図っていくかは、また庁内のほうで横断的な検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　この空き家対策は、大変幅が広い取り扱いになろうかと思いますから、したがいまして、庁内で横断的な協議をしていただく中で、今年度中の条例制定というのは今考えておられるのか、もう一度確認をいたします。 ○議長（清水一君）　戸島環境課長。 ◎環境課長（戸島雅美君）　根拠法令となります上位法の中では過料という定めがございますので、条例の制定は不可避でございます。ただ、その中で、法令との整合性の確保、それとの関連性等を研究してまいらなければなりませんので、何をその中でうたっていくかということは今後の検討課題ということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　適切な条例制定をして対応をお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　　　　　（３番　宮川文憲君　登壇） ◆３番（宮川文憲君）　安全安心なまちづくりと教育についてであります。　昨今の異常気象に伴いまして、集中豪雨による土砂災害が各地で起きています。災害から身を守るには、住んでいる土地の地形や歴史を知り、自助力を高める防災教育は極めて重要であります。　去る２月８日のフォーラムは大変有意義でありました。特に、瀬戸さんの減災フォーラムの生々しい講演は、生きるか死ぬか、いかに自分の命を守るかの教訓と心構えが大切かを改めて教えられ、津波避難に重点を置いた教育を行ってきた岩手県釜石市では、学校管理下にある小・中学生から１人の犠牲者も出さず、釜石の奇跡と注目され、長年続けられてきた教育が災害に強い人をつくり、自らの命を守る力を育んだ好例であります。減災教育は、厳しい事態にあっても、自らの知識と感覚を活用し、自分の命を守る行動ができる子ども、そんな子どもを育むことが教育の課題だと思います。　24年９月議会でも取り上げ、ＮＰＯ特定非営利活動法人減災ネットやまなしと連携し、実践で学ぶ一歩踏み込んだ防災教育の取り組みを強調いたしました。地震はもとより、大雨、洪水、土砂災害等、市内においても自然災害は異なります。従来の地震災害を想定しての訓練は、緊張感も薄れている指摘もあり、課題を検証し、一歩二歩踏み込んだ訓練が必要であるとの声が周りから寄せられております。　ＮＰＯの役員さん方も、要請があれば、授業に支障のない範囲でお手伝いをし、減災意識の必要性を強調しておりますことから、今後の取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。　また、次回の減災フォーラムには、防災教育の一環として、生徒にも呼びかけ、親子が一体となって防災・減災教育を推進することが、市長の３つの挑戦である、強くて美しいまちづくりにつながると思いますが、ご所見をお伺いいたします。　近ごろ、県内学校に平和を脅かす予告電話と、児童の登下校時、不審者が児童に声をかけるなどの事案が発生しております。保護者・学校の不安は大きく、児童・生徒の安全確保への即応についてお伺いをいたします。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　安全安心なまちづくりと教育についてお答えいたします。　防災教育の一環として、減災フォーラムへの児童・生徒の参加を呼びかけることについてであります。　平成21年度より開催している減災フォーラムにつきましては、いざというときに機能する自主防災組織の確立を目標に、減災リーダーをはじめ、一般市民の方々を対象に行ってまいりましたが、地域全体で減災に取り組む体制として、これら講演等への児童・生徒の参加は大変意義のあることと考えております。　本年度、子育て世代の若い方向けにニコリの子育て支援センターで救命講習を実施したところ、好評でありましたので、今後も児童・生徒を含めた幅広い世代の減災意識の高揚が図れるよう、啓発事業の実施を検討してまいりたいと考えております。　他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 ○議長（清水一君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　宮川文憲議員の安心安全なまちづくりと教育についての質問にお答えいたします。　先ず、防災減災教育についてであります。　現在、市防災担当との連携によりＮＰＯ減災ネットやまなしの指導のもと、学校職員が地元住民の皆様とともに参加し、学校施設を避難所とする防災訓練を実施しております。今後につきましては、より多くの保護者や児童生徒が参加できるように努めてまいりたいと考えております。　また、明年度以降の減災教育につきましては、引き続き市防災担当との連携を図りながら、共通認識のもと、実施に努めてまいります。　次に、平和を脅かす予告電話と児童生徒の登下校時の不審者対策についてであります。　予告電話に対しましては、校長会において、児童生徒の安全を最優先に、慌てず冷静に対応し、関係機関へ協力依頼するなどの確認をしたところであります。不審者情報につきましては、各学校に情報を伝達し、各学校から保護者にメール等で速やかに知らせる仕組みを構築しております。　また、パトカーや青パトによる重点的な巡回、防災無線による地域住民への周知と関係機関と連携した即応体制で臨むよう努めております。さらに、帰宅後の見守りにつきましても、スクールガードボランティアの講習会の開催や広報等により広く地域住民への周知を図るなど、一層の協力をお願いしてまいります。　以上です。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　ありがとうござました。　再質問でございますが、学校への不審電話につきまして、着信履歴装置とか電話機の設置の検討はなされているのか。　以前、市役所にも、嫌がらせの電話があったことから着信履歴と録音機を設置した、こういう経緯もあるわけでございます。　そこで、学校の平和を脅かさない安全安心対策において、想定外をなくす対策について、もう一度ご所見をお伺いをいたします。 ○議長（清水一君）　藤巻教育課長。 ◎教育課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　現在、市内の小・中学校におきましては、予告電話等の事案はございませんが、明年度から３年間、甘利小学校におきましては長寿命化等大規模改修ということで、事業を実施するわけでありまして、その中で、ナンバーディスプレイ等の対応については進めてまいりたいというふうに考えております。　また、その他の小・中学校につきましては、先ほど議員さんがおっしゃいましたとおり、緊急的に対応できる装置というのがございますので、当面は現場の要請に、また、現場が安心できるよう緊急装置等の対応について、進めてまいりたいというふうに検討しております。　以上でございます。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　今、特にそういう不審な電話はないというふうな答弁でありましたが、現にあるということで、以前からこういう要望は再三行ってきたということでございますから、その辺の現場の声をやっぱり真摯に受けとめた中で、この安全安心対策、これを講じていただくことを重ねてお願いをいたしまして、私の代表質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（清水一君）　以上で、宮川文憲君の代表質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △清水正雄君 ○議長（清水一君）　次に、共伸クラブの代表質問を行います。　16番、清水正雄君を紹介いたします。　清水正雄君。　　　　　（１６番　清水正雄君　登壇） ◆１６番（清水正雄君）　ご指名いただきました16番議員、清水正雄です。　通告書に従い、順次、代表質問に入らせていただきます。　先ず、１点目の質問ですが、市長の政治姿勢について。　内藤市長は昨年12月初めての定例会において、次のような所信表明をいたしました。　市政運営の基本方針として、「チーム韮崎」で新たなまちづくりに取り組むとし、３つの挑戦を掲げております。その１つ目の挑戦は強くて美しいまちの実現、第２の挑戦は元気で豊かなまちの実現、第３の挑戦は夢と思いやりのあるまちの実現であります。　先般、平成27年度一般会計当初予算案の概要説明がありましたが、これらの３つのまちづくりの実現に係る予算はどんな事業に反映されているのか、お示しいただきたい。　２点目の質問は内藤市長の３つの挑戦の実現、また、人口減少化対策の取り組み、こうした課題に直面している中、その受け皿の中心である市職員がどんな意識を持っているかが課題実現の鍵を握っていると断言できます。　後藤新知事は、就任挨拶の中で「失敗を恐れずチャレンジして欲しい」等々、職員に檄を飛ばし、意識改革を求めたところであります。このような報道がございました。　市長は職員の意識改革の必要性について、どんなお考えか、所信をお伺いします。　３点目の質問は、指定管理者の評価及び選定についてであります。　自治体は指定管理者に一切任せっきりにするのではなく、サービスがきちんと提供されているかどうか、常に監査を行い、的確に評価することが望まれており、その結果を公表していくことが重要であります。　ところで、市長は韮崎市民交流センターの指定管理者、株式会社まあめいくの代表取締役を市長就任直前まで務めていたと聞いております。立場が変わって、行政のトップになった今日、自ら設立された株式会社まあめいくの業績に対して、適切な評価を下すことができるのかどうか、あわせて指定管理者の選定基準に当たってはサービスの向上等の観点が必要でありますが、公平・公正の姿勢で臨むことができるのか、以上の点について、懸念するものです。　所信をお伺いします。 ○議長（清水一君）　清水正雄君の質問に対する市長の答弁を求めます。　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　清水正雄君の代表質問に対する答弁を行います。　市長の政治姿勢について、お答えいたします。　先ず、３つのまちづくりの実現にかかわる予算についてであります。　主なるものといたしまして、防犯灯のＬＥＤ化促進、自主防災組織支援事業費補助金の創設、ごみ減量化に向けたアクションプランの策定等の「強くて美しいまち」への取り組み、また、小規模企業振興基本条例の制定、赤ワインの丘プロジェクトの推進等の「元気で豊かなまち」への取り組み、さらに小・中学校検尿システムの導入や健康ウオーク推進事業等の健康寿命の延伸を目指した「夢と思いやりのあるまち」への取り組みなどを予算化したこところであります。　私の掲げた３つの挑戦に補正予算を含めて積極的に対応し、「チーム韮崎」で新たなまちづくりに挑戦していくこととしております。　次に、職員の意識改革についてであります。　私は就任当初より職員の意識改革は職場の活気からと考え、明るく元気な挨拶をするよう指導してまいりました。挨拶の「あ」は明るく、挨拶の「い」はいつでも、挨拶の「さ」は先に、つまり人より先に挨拶をする、挨拶の「つ」は続ける、継続した実践が職場を活気づけ、生産性を上げるとともに市民への信頼へとつながるものと考えております。　次に、指定管理者の評価及び選定についてであります。　指定管理の全施設については、定期的な事業報告により、担当課と利用者数やサービス状況、クレーム処理など管理運営全般について意見交換及び業務改善協議などを実施しております。　また、市監査委員により、毎年運営状況の監査を行っているところであり、結果について公表しております。　なお、指定管理者の選定につきましては学識経験者を含めた委員による指定管理者選定委員会において、利用者のサービス向上や経営の効率化の観点から適切な評価を行い、公平公正に選定されるものと考えております。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　再質問させていただきます。　市長が明るく元気に挨拶するということも、これも非常に大事なことであります。だけれども、私、その意識改革というのは挨拶するだけが意識改革だけじゃなくて、そこから職員の意識をどう変えるかということでございまして、端的にいえば、視野を広げて、感性を磨くとこういうことではないかと思います。　市長のお父さんは、市長になったばかりのときに、こういう挨拶をしたんです。私も当時職員でしたから、企業感覚を身につけろと、そういうことを始終言っていました。企業感覚、職員も企業感覚を持ちなさいと。こういうことも大事なんですね。　現在、行われている職員の研修は法律とか規則を学ぶことが多いんですよ。私も見せていただきましたけれども。もちろんそれは大事なことなんですけれども、そういう能力を開発するということは大事かもしれないですが、視野を広げたり、感性を磨くということが今、求められていると思うんですが、それについては、どうもそれまでの研修の方法では身につかないというのを私は感じますけれども、これを見直す考えがあるかどうか。 ○議長（清水一君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　ご質問にお答えいたします。　職員の意識改革について、企業感覚を取り入れて臨んだらどうかと、あるいは研修のやり方を改善していったほうがいいんではないだろうかというお話ですけれども、まさにそのとおりでありまして、私、今も企業人でありますから、ご指摘のことはよくわかります。　この３月初めからですけれども、倫理法人会という団体がございますけれども、そちらに実は市でも入会をさせていただきまして、毎朝、朝礼に職場の教養という冊子を使って、朝のミーティングに職員全員が輪読をしております。それはとりもなおさず、企業人としてどうあるべきか、社会人としてどうあるべきかということが、その冊子に書いてあるわけですけれども、私もそういう感覚を身につけていただきたいために、この３月からそういう形をとらせてもらっています。　また、ほかの研修等につきましては、どういった形がよろしいか十分検討して前向きに取り組んでいきたいと思っています。　以上です。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　まず、百聞は一見にしかずといいまして、まちづくりの先進地がいっぱいありますし、また、人口対策の先進地、これも近くにもありますから、そういうところを若い職員に研修の場として視察させると、そこの職員と意見交換というか、教えを請うというか、それも必要であって、そういうところから視野が広がるんです。そういう研修の方法は、お考えになっていただけますか。 ○議長（清水一君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　先進地の視察等につきましては、実はもうやっておりまして、一部私からも松本市に保健課の職員も行っていただいたりして、そういった形で少しずつ始めております。　今後もその点につきまして、様々なまちづくりをしている先進地もあると思いますので、また、内容をよく精査しつつ、取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　私は奇抜かもしれないけれども、このサービスとは何たるかということを知るために、例えば、銀行とかあるいはデパートとかホテル、こういったところに出向させて勉強させると。仮に１回にしても、２回にしても、こういうところで勉強してくるとね、感性も身につきますしね、今いうサービスが何たるかも知ることができるというふうに考えますが、いかがでしょうかね。 ○議長（清水一君）　内藤市長。
   ◎市長（内藤久夫君）　サービス感覚を養うということは本当に大事だと思いますが、おっしゃるような今、銀行等、その研修というのは人数的な問題もありますので、即座にできるかどうか、わかりませんが、そういったところからまた来ていただいて、講演をしていただくとか、即座にできることはそんなような形ではできるような気がしますので、その件も含めて、また、おっしゃるような研修形態、出向というような形がとれるかどうか、また検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　鉄は熱いうちに打てというから、とにかく30代前の職員は徹底的に鍛えるというそういった研修を重ねて欲しいなと思います。　次に、市長と内藤ハウスの社長はいとこの関係でありますよね。お父さんの登市長は内藤ハウスを指名に入れなかったんです。実は４期16年間。市長は別に法律違反していませんから、どうのこうのというわけではありませんけれども、この辺で疑念を持たれちゃ困りますから、市長のスタンスをお伺いしたいと思います。 ○議長（清水一君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　内藤ハウスの指名の件ですけれども、私も父と同じような形で、そういった考え方でできる限りやるほうがいいんじゃないかと思っております。この件については、出来る限りまた検討してまいりますが、市民の皆様から疑念を抱かれるというようなことは全くもって不本意でございますので、そのような形でできるだけ努めてまいりたいと、このように思っています。　以上です。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　それから、昨年の４月ごろから数回にかけて、日本経済新聞に市長が社長を務める株式会社内藤が独占禁止法違反で、公正取引委員会から課徴金命令を下されましたね。そういう報道が山日にもちょっと出ていました。これは段ボール業界ぐるみの犯罪であります。株式会社内藤だけの犯罪じゃなくて、これは段ボール業界全体の60社ぐらい入っていたんでしょうね。この１件の経緯とてんまつについてご説明いただきたいと思います。 ○議長（清水一君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　この点に関して、東日本全体で60数社の私たちの同業の会社がカルテルと結んでいたのではないかということで、指摘を公正取引委員会から受けたわけですけれども、カルテルというのは非常に解釈が難しい部分もありまして、私どもとしては会社としては、そういったことにはもちろん不本意な結果であるということで、現在、公正取引委員会に対して、ほかの同業者と一緒に共同で裁判を起こしておりまして、その裁判の結果を今、待っているような状況であります。　カルテルのこの解釈の問題につきましては非常に難しいわけでして、そういった司法の場というか、その判断を委ねるということしかできませんので、注意深く見守っているわけですけれども、また、そういったことが今後、世間から疑いが持たれるようなことにならないように、コンプライアンスについても改めて、今、社員教育等進めて、実践している次第であります。　以上です。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　こういう問題は中小企業の一社長であれば、別に説明などする必要もないと思いますけれども、こうやって公の人間になっている今は議会という場で１回は説明責任を果たしたほうがいいんじゃないかと、胸の中もすっきりするんじゃないかという思いで私も質問させていただきました。　次の質問に移ります。　　　　　（１６番　清水正雄君　登壇） ◆１６番（清水正雄君）　２つ目の質問ですが、人口減少化対策について。　その１番目として、効果的な戦略についてでございます。　韮崎市も日本創成会議の発表では、2040年までに消滅可能都市896の中にリストアップされてしまい、このまま有効な手を打たなければ、消滅へと向かうものと予想できます。本市の人口動態によると、平成16年12月から26年までの10年間、2,435人も減少しておりますが、26年１年間で434人減少していることから、今後は過去の減少率に比べ、10年間4,000人を超える厳しいペースで推移することも十分予想されることであります。大変深刻な状況となっております。　人口減少化対策は今までの少子化対策に重点が置かれておりましたが、首都圏へ流出していた若者らを地域にとどめる政策、それにあわせて、一旦流出した若者たちをふるさとへ回帰、これはＵターンとかＩターンでございますが、こういったことでの促進する政策等の必要性が高まっております。　さて、人口流出を食い止めるためには効果的な戦略を直ちに打ち出す必要があります。人口対策本部の始動により具体的なプランを作成することになりますが、本市は出生率向上を主軸に取り組むのか、あるいは若者の流出防止を主眼とするのか、それとも移動・定住促進に力を注ぐべきか、改めてどのような戦略をお考えか、お伺いします。　ところで、後藤斎山梨県知事は将来人口を定め、人口担当副知事を置くと表明されました。空席の本市副市長の人口対策に熱意を持って、汗を流してくれる人が望ましいと考えます。市長のお考えをお伺いします。　次に、移住者受け入れ態勢についてであります。　ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター、これ東京の有楽町にございますが、昨年、来場者約2,900人に都会から地方に住むとしたらどこの県がよいか聞いたところ、山梨県が初めて第１位となりました。昨年まで１位だった長野県は第２位、以下、岡山、福島の順であります。　何が魅力かというと、田舎暮らしに詳しい作家の高島徹治氏は都内に桃畑のＰＲポスターがいっぱい張られたり、世界遺産の富士山を見ながらスローライフを楽しめる、こうしたイメージ戦略が成功したと分析していました。　山梨日日新聞の報道では、首都圏の交通アクセスがいいこと、やまなし支援ンセンターを有楽町に開設して移住情報を提供していることなどが効果的だったと報じております。大変うれしい結果でありますが、これは移住促進のチャンスでもあります。　一方、喜んでばかりいられないのが現状であります。住みたい希望者が多くても、まるで実効が上がっていないからであります。やまなし暮らし支援センターの調査によると、昨年５月までの１年間、移住者は約100人、そのうち韮崎市は１名でありました。たった１名。就職や住まい、暮らしの情報など移住者を迎える体制が整っていないということで、北杜市や長野県へ移住替えされてしまっている状況です。　平成27年新年度では、人口対策担当の新設、移住体験ツアーの実施、空き家の活用推進等、以上３点は昨年９月議会で私の一般質問での提案が具現化されました。これについては執行部の前向きな姿勢に敬意を表します。　さて、新年度に導入する移住・定住促進対策のそれぞれの事業施策はいかなる計画か、お示しいただきたい。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　人口減少化対策について、お答えをいたします。　先ず、効果的な戦略についてであります。　人口減少にかかわる要因は複雑かつ複合的なものでありますので、若者や子育て世代への支援、移住定住者への対策、雇用や居住環境への支援など、関連する幾つもの分野の施策を継続して取り組むことが重要であると考えております。　また、明年度は地方版総合戦略を策定するため、市民や学識経験者をはじめ、各界各層の皆さんで構成する審議会において、十分なご審議をいただき、地域の特性を活かした計画を策定してまいります。　次に、副市長についてのお尋ねでありますが、副市長は市長を組織的に支えるばかりでなく、人口対策などの重要課題についても果敢に挑戦できる人材を望んでおり、今議会において同意を求めるべく準備を進めているところであります。　次に、移住者の受け入れ態勢についてであります。　明年度は、新設する人口対策担当において、移住者を受け入れるワンストップ体制を整えるとともに、官民協働の移住支援体制の構築を目指してまいります。また、移住定住施策につきましては、従来事業の継続に加え、移住セミナーの積極的な開催や空き家の改修助成、市営住宅への子育て世帯の入居緩和、定住促進住宅の若者向け改修やお試し居住事業などを実施してまいります。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　ただいまの答弁にありました地方版総合戦略、これは地方創生の関係だと思いますけれども、これと本市で設けております人口対策本部、この趣旨、目的、また事業内容はどう違うのか、ご説明していただきたいと思います。 ○議長（清水一君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　基本的に本市の庁内の組織として、韮崎市の人口対策本部というものがまずあります。それで、平成27年度に本市の総合戦略を作る上で、市民の皆さんはじめ、それぞれの委員さんによって、策定審議会を設置をしていきたいと思いますので、そちらのほうで地方版の総合戦略の審議をお願いをすると、それを受けて、本市のほうでそういった総合戦略を決定していくというような形で、それぞれ協働するようなイメージでおります。　以上です。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　これからの総合戦略を策定していかなければなりませんが、これはいつごろまでに完了するんですか。 ○議長（清水一君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　国のほうで27年度中ということを言っておりますので、できるだけ早くというふうには考えておりますが、目標とすればその辺が目標になろうかと思います。　以上です。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　総合戦略を立てるとなると、相当手間暇がかかるわけですよね。そんなことを言っているうちにどんどん遅れをとってしまうこともありますので、とにかくできるところから始めるということが人口対策には必要じゃないかと思うんですけれども、どういう方法で進めていきますか。 ○議長（清水一君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　お答えします。　総合戦略の前にできるところからということですが、国のほうで昨年の12月に国のビジョンを発表したところでございます。それを受けて、それぞれの地方で総合戦略を策定するということになりますが、そうなりますと、27年度はどうしても空いてしまいますので、27年度における地方創生の先行分ということで、国のほうがいわゆる交付金を設けたところでございます。それについては今回の３月の補正に盛ったところでございますが、地方創生の先行分ということでございます。その中で、せんだってもお話をしたとおり、地方創生の中でいわゆる定住促進対策事業ですとか、地域の事業所支援事業ですとか、幾つかメニューを設けたところでございますので、そういった中で、いわゆる定住促進の中では定住促進に係る協議会の運営ですとか、空き家の改修補助ですとか、あと、お試し居住ですとか、そういったものを先行して27年は実施をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　できるだけ早くとにかく進めないと、遅れをとってしまいますから、できることからどんどん始めるということが肝心だと思います。ぜひ、スピード感を持って進めていただきたいとお願いをする次第であります。　人口対策の専門部署は改めて、新年度からスタートすることになりました。本当に私もこれについては感謝しております。これは専門部署というのは何課に所属して、体制、何人ぐらいの職員で、あわせて業務内容を教えていただきたいと思います。 ○議長（清水一君）　山本政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（山本俊文君）　人口対策の部署の設置場所と業務内容のお尋ねであります。　設置場所につきましては企画財政課、体制は担当、いわゆる係として設置をし、２名体制で行いたいと考えております。　内容につきましては、人口対策はもとより、地方創生に係る部分、あとは庁内横断的に定住促進ですとか、いろいろな事業がございますので、横串をコーディネートしていくことを業務とさせていただきたいと考えております。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　参考までに申し上げますとね、私どもは昨年、共伸クラブで駒ヶ根市へ行ってまいりました。駒ヶ根市では民間企業が主体となって、田舎暮らし駒ヶ根推進協議会というのを立ち上げているんです。この協議会では空き家のあっせん、土地・建物のあっせん、不動産まがいのことをやっているんですよね。そういったあっせんばかりじゃなくて、情報をどんどん流すと。それから市内の関連施設の案内、よそから来る人は何がどうなっているかわかりませんから、それを案内する係、移住者の座談会、移住者はいろいろ悩みとか知りたいことがいっぱいありますから、そういう人たちと座談会開いているんです。それとお祭りも開催したり、農業体験、こういうことも行っています。それはその交流室という、係は交流室と言っていますけれども、そこが協議会の事務局になって進めているわけですけれども、ほとんど民間の方たちが主体になってやっていると。事務局は市がやっていると。こういう取り組みなんですけれども、こういう組織の立ち上げが非常に有効だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（清水一君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　お答えします。　先ほども市長答弁の中にございました官民協働の移住支援対策の構築ということで、ご答弁をしたところでございます。その関係が今言ったようないわゆる移住してきた方を基本的にフォローしていくというような体制になろうかと思います。　移住者の関心事はどうしても住宅と雇用ですとか、そういったものが多い関係から移住者向けの居住、就業の相談ということを協働でできるような官民協働の組織を考えてございます。　もちろん、今議員おっしゃるとおり、そちらに入ってもらう方は商工業ですとか、建設、農業、それから、不動産、金融、そういったような方々、もちろん移住者の先輩の方も入っていただくことももちろん構いませんが、そういった方と市と一緒にやって、いわゆる移住してきた方をフォローしていこうということの窓口とフォローというようなことを考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　移住希望者が何を求めているのかということを、私、やまなし暮らし支援センターに聞いたんです。そうしたところ、職ですね、仕事。それから住まい、子育て、教育、医療、食べるほうの食、それから買い物、加えてね、まちを案内してくれる人を求めているんですよ。何でも相談相手になってくれる人ですね。これらを踏まえて移住者を呼び込んで欲しいと思うんですが、住まいの関係で空き家たくさん韮崎市内にもありますけれども、貸してもらえないということがあるんですよね。流動化していないということなんですけれども、ここの駒ヶ根の例を挙げますと、駒ヶ根は空き家バンクというのをやっていないんです、あれは要らないと。空き家をやっていく、流動化させるには余りいい方法じゃないということなんですよね。それでこの推進協議会やっているんです。この推進協議会というのは市役所が入っていますから、安心があるわけですね、安心感が。空き家バンクの場合は宅建業者にもお任せしていると思いますけれども、宅建業者も数も少なくてやる気がないんですよ、あれは。なぜ、やる気がないか、家賃が安いからですよ。たとえ、１件か２件出てきても、面倒ということ。トラブルが多いということ。雨漏りした、来たときには雨漏りしないけれども、雨漏りしてきた。すき間が、風通しがよすぎると、北風が吹くと寒くてかなわないと、いろいろあって、嫌がるんですよ、空き家というのは。不動産屋に任せてはだめなんですよ。この駒ヶ根のように推進協議会に入って、安心感を与えるんですよね、市役所の事務局ですから。そういう形をとる。ぜひ、そういうふうにやってもらいたいと思います。　それで、もう一点ね、市営住宅みたいなところも移住者、希望する方もいるんですね。余りいませんけれどもね。何でいないかというと、今まで要するに公営住宅、そういうところに住んできている人は嫌がるんですよ。また、市営住宅かと。ですから、市営住宅の開放ということも考えてもらいたいんですが、市営住宅は県外の人は入れてくれないんです。そうですよね。そこを何とか条例改正できないものかと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（清水一君）　石川建設課長。 ◎建設課長（石川正彦君）　お答えいたします。　今、市営住宅、これ公営住宅を指しているかと思うんですが、公営住宅の趣旨として、議員さんご承知かと思うんですが、住宅に困窮している低所得者に対し低廉な家賃で賃貸を行うことにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。これが目的として出ています。いわゆる福祉目的という面が強い部分でございます。　今現在、公営住宅というものは地方自治法の中の公の施設というものにも定義がされています。これは学校なんかと同じという、地域者優先という考え方のものかと考えております。　そのため、まだ、多くの公営住宅を持っている地方公共団体の中で、住所要件というものを持っている地方公共団体が多いかと思います。あくまでも地元住民を優先という、これが大前提の中であります。　先ほど市長答弁にもありましたが、今回、公営住宅並びに定住促進住宅のほうの入居規定の緩和、これを今条例改正のほうで出しております。そういう部分で人口対策というものをまず考えていきたい。そしてまた、今、議員さんがおっしゃっているとおり、公営住宅への例えば県外入居者、これも確かにこの人口対策という部分ではかなり有効な部分と考えております。実際に公営住宅の量というか、数、空き家状況等も考えていかなければ、一概にどんどん開放というものもいかがかと考えております。　今後、この空き家状況も見ながら、議員さんおっしゃっている県外という部分で考えていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　ここに市営住宅入居申し込み要領ありまして、この中にはっきり申し込みの資格条件として、県内に住所または勤務先があること。つまり県外、外の人は入居資格がないんですね。山梨県も人口を増やしたい、増やしたいと言いながら、県営住宅も同じなんですよ。県営住宅も東京から県営住宅に住みたいという、あなた資格がありませんからと、どういう方法をとっているかといえば、一旦、韮崎市内にアパートか何か借りて、市内に住所を有するということで、市営住宅を借りている。そんなことをさせちゃまずいんです。　この時代に、この法律はもともと40年も50年も前にできた法律で、一度も見直していないんですから、１回見直しをして、今のように地方の人口が減っている時代に市営住宅に入れないなんていうことはうまくないよ。東京の人たちが市営住宅、住みたくたって入れない。　現在でも市長が認めれば、これ入居することができると思うんですよ。市長が認めれば。ですから、そのように有効に入居要綱を改めて、どなたでも住めるようにしていただきたいというふうに思います。　それから、昨日、８日の日に有楽町のふるさと会議支援センター、ここで韮崎市の移住セミナーが初めて開かれましたね。市長をはじめ、大勢の職員が参加したということを聞いております。このセミナーにどのくらいの人が集まって、年齢層はどんな層の人たちが集まったのでしょうか。 ○議長（清水一君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　お答えします。　本市の移住セミナーは昨日行いましたが、これ２回目でございまして、昨年は２月23日に同じ場所で実施をしております。昨年の参加者は28名ほどご参加をいただきました。それから、昨日につきましては36名の参加でございまして、本市の市長が自ら本市の紹介をしたということで、参加者の方も非常にびっくりをしておられたところでございます。　そういった中で、その後に個別相談ということで、それぞれが個別相談をされる方が13組ほどございました。実質、参加者は若い方もおられますし、リタイアされる予定の方もおられます。年齢層は非常に幅広いというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　それで、この36名セミナーに来ていただいたということですが、韮崎市の印象、どんな印象お持ちになってお帰りになったでしょうかね。 ○議長（清水一君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　本市のほうでも昨年一度セミナーをやっておって、２回目ということでございますので、セミナーをやって、説明のしっぱなしということはよろしくないということもございますので、せっかく韮崎市に関心を持って来られた方ですから、できるだけいい印象と、また今後のつながりということにつなげたいというふうに考えておりますので、そういったような対応をさせていただきました。　それから、本市に対する印象につきましては、やはり本市に訪れたことがある方、また通過したことがある方ということで、本人さんの希望もあって、ある程度東京から交通の便がいいとか、そういったものも含めて、ある程度承知をしている方もかなりおったように考えております。　以上です。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　今までのセミナーの内容とは、私、第１回目やったというのは知らなかったんですけれども、今回が初めてだと思ったんですけれども、前とは違ったところはどんなような内容でしたか。 ○議長（清水一君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　一応基本的には本市の紹介という、まずコーナーがございます。それについては本市の気候から始まって、どういうまちですよということ、また、あとはそういった支援の施策の紹介もいたします。その後、実際に本市へ移住された方、先輩の方ですね、移住された方の体験談のお話をしていただく。非常に身近なお話です。その後、それぞれ個別の方々が個別の質問がありますので、それについては個別の相談ということで、職員が対応するところでございまして、基本的な流れは昨年と同じですが、先ほど言ったようなできるだけ話のしっぱなしということではなくて、その後につなげるということから今回については今年度のお試し居住ですとか、そういった制度のご案内もあわせてさせていただいて、これからそういったご連絡をさせてもらうよということも言ったところでございます。　以上です。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　実は先ほどね、私のところに連絡があったんです。このふるさと支援センターから。私もどんな具合だったって言ったら、ものすごく良かったというんですよ。最近の県内のセミナーの中では特筆すべきじゃないかと、そのぐらいの高い評価をね、私にかかってくれました。ですから、これ大成功だというふうに、あちらの支援センターの方もそう思っておりますし、私もこれ良かったなというふうに思っております。昨年の９月にこのふるさと会議支援センターの話をさせていただきましたけれども、そのときは全く無反応のような感じだったが、市長が変わった途端に積極的にね、熱意ある取り組みをしていただいて、本当にありがたく思っております。　それでは、次の質問に移ります。　　　　　（１６番　清水正雄君　登壇） ◆１６番（清水正雄君）　農商工振興について、お伺いします。　先ず、はじめに農商工連携による産業起こしについてであります。　国民の食の安全・安心への関心、一方では食料自給率が30％台という現実、これらを背景に農・食・商工業は連携の中に新たな地域の活路を見出す時代に入りました。韮崎市でも農商工連携による「赤ワインの丘プロジェクト」が新年度から一部事業に着手する予定ですが、この計画の概要及び将来構想について、お尋ねします。　現在、農村地域で起こっている最大の動きは農産物直売所、農産物加工所、農村レストランの３点セットと位置づけ、中山間地域に新たな希望を導くものとして注目されているところであります。　さて、市内を見渡すと農協経営の直売所ばかりが目立ちますが、加工所や農村レストランへの広がりがあらわれず、物足りなさを感じております。　そこで、行政が農業生産者らが３セット事業を起業できる取り組みをしていくことはどうかと、このように思います。こうした事起こしが市役所の信頼を生み、農村に希望と光を照らすものと期待されているところであります。市長の見解を求めます。　赤ワインの丘のワインをブランド化するという話でございますが、あわせて、市内で生産される果樹、野菜等においてもブランド化できるものはブランド化していく。これによって、生産への付加価値を高め、生産者の収入増、地域経済の活性化につながります。市長の見解を求めます。　次に、元気な商店街づくりでございます。　中心市街地の商店街について、シャッター通り化しているという意見が多い。だが、表面的な状態を見て、すべてを結論づけてはいけないと思います。行政も商工会も商店街に対する潜在的需要、店舗経営の改善方法などについて、視点を見逃してはいないか、商店街の持続可能性まで否定していないか。確かに商店街が時代の流れ、消費者のニーズなどの変化に対応してこなかったため、厳しい経営状況を招いたことはいうまでもありません。　中心商店街の店主らはこうした変化に気づき、「にらさきキラリ会」を立ち上げ、個店の魅力づくりや商店街活性化に鋭意取り組み、一定の成果を上げております。山梨県産業労働部はキラリ会の活動を高く評価し、たびたび同会会員の店を訪れ、取り組みの内容を調査、県産業労働部長や課長らが同会会員と意見交換を行っております。　このように県が評価している商店グループもあれば、一方では時代の変化に適応できない多数の商店が存在しているのも事実であります。個店では対応できない変化への適応とか商店街全体の一体感などが行政の責任のもと、指導をし、商店街の活性化を図るべきと考えます。市長の見解を求めます。　店のイメージを消費者に正しく伝えることが大切です。専門店としての魅力ある商品を発信して、きめ細かなサービスやもっとくつろげる空間を取り入れて、常に改善していくことの必要性を改めて感じております。行政の支援が必要です。所信をお伺いします。　ところで、2020年東京オリンピックが開催されます。リニアもそれまでに一部の区間の開通を予定しているそうです。そうなると、本市へも足を踏み入れる観光客が相当数に及ぶと予想されます。　さて、そこでオリンピック開催への照準を当て、観光客、山岳観光も平地観光もこれらの整備、ガイド等の受け入れ、特産品・お土産の開発、これらおもてなしに対して、市の準備はどうなっているか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　農商工振興について、お答えいたします。　先ず、農商工連携による産業興しについてでありますが、赤ワインの丘プロジェクトにおいて、ワイナリーを核とした各種施設の整備計画には農産物直売所や農産物加工所、レストランなどの施設も含まれており、今後、その実現に向けて、経営及び運営形態など総合的な調査・研究を進めてまいります。　また、生産品の付加価値を高め、生産者の収入増を目的とするブランド化につきましては、梨北コシヒカリをはじめ、本市で栽培されている良質なマスカットベーリーＡなどの原料から生産される赤ワインや既に製品化されているブドウ、桃、リンゴなどを利用したジャムなどの加工品も含め、本市で生産される農産物についても関係機関や生産者と連携して、プレミアム感のあるブランド商品として位置づけられるよう研究してまいります。　次に、元気な商店街づくりについてであります。　本市においては、モータリゼーション社会の進展や郊外型ショッピングモールの出店など、時代や環境の変化に対応したまちなか商店街の活性化を図るため、のれんのあるまちづくり事業や空き店舗対策事業に鋭意取り組み、ニラマルシェやのれんＤＥビンゴなどのソフト事業とも絡めながら、商店街全体の一体感の醸成やまちなかの賑わいの創出に努めてまいりました。　他方、議員のご指摘のとおり、各個店においては魅力ある商店づくりを行う上で、自らが時代の流れや消費者ニーズを的確に捉え、常に新たな視点で改善を図っていくことも重要であると考えております。　こうした観点から現在、商工会との連携により、お客様の満足度アップのためのサービスや思わず入りたくなる繁盛店の店頭力などをテーマに定期的に個店経営研修会を実施し、魅力ある商店づくりを側面から支援しているところでありますが、今後も研修会等を通じて、タイムリーな情報を提供してまいります。　いずれにいたしましても、元気な商店街づくりを進める上においては、行政、商工会、事業主が連携を密に図ることが必要不可欠であり、それぞれの意見を拝聴しながら、可能な限りの支援を継続してまいりたいと考えております。　次に、2020年東京オリンピック開催に向けた本市の取り組みについてであります。　富士山の世界文化遺産登録を受け、本県を訪れる観光客が年々増加していることに加え、オリンピック開催期間中はさらに多くの観光客が訪れることが予想されることから、こうした観光客を本市に誘致すべく、明年度、「武田の里にらさき・富嶽36景」を選定し、「美しい富士山を望むまち・にらさき」を国内外に広くＰＲしてまいります。　また、とりわけ外国人観光客の大幅な増加が見込まれることから、今般、開催される国土交通省所管の道路案内標識における英語表記の改善に関する連絡会議へ参加し、情報収集や関係機関との連携を進める中で、外国人観光客にとって、わかりやすい案内に努めてまいります。　なお、今後の展開として、観光ボランティアガイドの養成や赤ワインの丘プロジェクトにおける地域特産品のブランド化や商品化ともリンクした新たなお土産品の開発など観光客の受け入れ態勢の整備にも鋭意努めてまいる考えであります。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　先ほど宮川議員の質問で、赤ワインの丘のプロジェクトについての経営主体がまだ決まっていないという話がありました。経営主体はこれから検討するにしても、このワインをつくるということは相当な事業になるわけですよね。簡単に個人がワインをつくればいいやというものじゃなくて、相当大規模な、しかも経験のある企業がやらないとうまくいかないというふうに思っております。　このワイナリーを核として進めるこの赤ワインの丘はもう既に主体になって行う企業というのはもうわかってやっているんでしょうかね。 ○議長（清水一君）　伊藤農林課長。 ◎農林課長（伊藤保昭君）　お答えいたします。　主体となる醸造会社ですが、昨年よりお話がありまして、現在、設置、建設に向けて準備を進めているところでございます。まだ、表には名前は出ておりませんので、ここでは回答は差し控えさせていただきますが、具体的には経験のある会社でございます。　以上でございます。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　今、はっきり言えないけれども、企業名はもうわかっているということですね。はい。　それから、これは３月６日の山日の社会面のトップ記事です。ここにね、甲州ワイン、海外も酔うと。ワインツーリズムですね。和食に関心、中国、欧州……巨大市場から視察続々。これで、これ写真に、カラー写真ですからよく見ると白ワインを飲んでいるんです。　昨日の山日の新聞でも、長野県で地方創生のフォーラムが行われました。これ一段見出しだから、きっと気がつかない方も多かったと思います。昨日の新聞です。このフォーラム、小泉進次郎内閣政務官も出席して、意見交換をしたということが出ておりますが、この中で、山梨県からは中央葡萄酒の取締役の三澤彩奈さん、この方が出席したんです。恐らく私の想像では三澤社長の娘さんじゃないかなと思うんです。こう語っているんですよ。甲州ブドウを使った国産ワインが世界的に評価されつつあると指摘しております、三澤さんがね。いいものをつくることは何よりマーケティングだと思う。こう語っています。中央葡萄酒はこの穂坂の甲州ブドウを使って、ここには穂坂と書いてありませんが、甲州ブドウを使って白ワインを作っているんです。私言いたいのは、今、和食ブームで、赤ワインをあえて作るというのはリスクを冒すことになるというふうに思うんですが、その辺のところは皆さんどのようにお考えですか。 ○議長（清水一君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　そもそもこの赤ワインの丘というか、赤ワインに着目しているのは、白については既に勝沼、甲州市等が中心になって、先ほどの話のとおり、甲州種を使ったワインが非常に海外でも評価が高いということでありますので、正直同じ土俵で勝負をしてもなかなか厳しいだろうなということがありまして、それで私、商工会の会長も兼ねていますから、ちょっとこの場で重なった表現になるかもしれませんけれども、それにしても穂坂の産出するマスカットベーリーＡなどの赤ワイン用のブドウは、逆に甲州市等で作っているワイン屋さんにおかれましても非常に評価が高いわけです。まだまだ確かに海外での評価を得るには発展途上かと思いますけれども、必ずそれはそういう日がやってくるであろうということで、むしろ韮崎としては赤ワインを特徴づけて、白の勝沼、赤の韮崎というふうな、山梨県全体を通してのワインツーリズムを貫通する意味でも東西で、そういうワイナリーが発展することが望ましいんではないかというふうな当初の考え方で進めております。　以上です。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　これリスクもあるけれども、あえて、対極的にスタート、韮崎というようなそういうスタンスというか、意識を持って取り組むということだと思うんですけれども、ただ、今、赤ワインよりは白ワインがブームになっておりまして、これは世界中、和食ブームなんですよね。すしから始まって、日本食が非常に好まれていると。ブームになっておりますので、日本食には白が似合うと、肉を食べるときには赤がいいですけれども、そういうことで白ワインが主流になってきたと、そういう流れになってきておりますので、その辺のところは、どういう将来の動きになるかはわかりませんけれども、その後の企業の方たちも頑張っていただけたらというふうに思っております。　もう一つ、このワイン通に言わせると、このワインは物語性がないと売れないというのがて定説だそうです。物語性。ただ、作って売ればいいというものじゃなくて、それでは売れないと、何かそこには物語性がないと。これ穂坂の赤ワインはどんな物語性を考えておりますか。 ○議長（清水一君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　勝沼の場合ですと、本当に２人の青年がフランスに渡って留学して作ったという歴史があります。そういったことが１つのストーリーということになっていますけれども、韮崎の場合はむしろここから見えるその立地、自然状況、今回の赤ワインの丘のプロジェクトの中でも重要な要素だったり、全貌とかですね、そういったものと絡み合わせて、ストーリーを作るしかないだろうなと思っております。　もちろん、武田の里というふうな背景もあるかもしれませんけれども、やはり韮崎における眺望の良さですから、エコパークに指定された南アルプスとの関連とか、そういった形で考えていくのが一番自然ではないだろうかと、そのように考えております。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　市長のおっしゃるとおりだと思うんです。そこで物語性を作っていただきたいなというふうに思います。　農商工連携が成果を上げるかどうかというのは、私、市役所の農林課が鍵を握っているというふうに思っています。これはあちこち見て歩いて、必ず農林課が絡んでいるんです。その後は商工観光課とか販売加工の段階で商工観光課が絡んでくると。まずは農産物ですから、農産物から始まりますからね、農林課がこの鍵を握っている。　先般、私ども佐賀県の鳥栖市行ってきたんですね。ここでは土産品というのは地元の米を使ったスイーツがあって、これまた売れているんですよ。鳥栖というのはサガン鳥栖、Ｊリーグのですよね。ヴァンフォーレと一緒に試合をしているところですけれども、ここで米を使ったスイーツが１日4,000個売れるというんですね。それ以外にも、大手の菓子メーカーと契約して、ジャガイモを生産しているんです。これはまた、大手のあれですから、ちょっと忘れましたけれども、ものすごく売れているんですね。韮崎にもこの商品は入っています。これは鳥栖でつくっている。それから、みつせ鶏って、ニワトリですけれども、これ赤い鶏だそうです。この鶏、ほかの共伸会クラブの方は食べなかった、私だけちょっと焼き鳥屋へ行って食べたんですけれども、うまかった。これは東京周辺でも、非常に売れていて値段も高いそうです。　この取り組みが農家と農林課が話し合って、こういう商品を生み出したんですよ。農家と農林課で話し合って。だから、私は農林課が鍵を握っているというふうに思いますけれども、ぜひ、農林課長、一丸となってね、この取り組みをしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（清水一君）　伊藤農林課長。 ◎農林課長（伊藤保昭君）　お答えいたします。　議員さんおっしゃるとおり、商品等のブランド化等々の販売、また、それに伴う戦略等については農林課が主体となってやらなければならないというふうに考えております。特に、農産物等につきましては、ほかの地域または同じようなものとは特別の付加価値がつけられるようなものの生産体制等も今後、研究していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。　　　　　（１６番　清水正雄君　登壇） ◆１６番（清水正雄君）　空き店舗の関係に移りたいと思います。　空き店舗の面積要件が30平米以上でないと、補助金の対象になりませんよという、これ面積要件が撤廃されるということですね、来年４月から。これは大変結構なことで、私も常に面積要件は要らないよということを主張してきましたので、これは実現して非常にうれしい気持ちです。　どこもそうですけれども、面積要件なんていうのはどこもないんですよ。２坪でも３坪ででもいい。これは一つの不公平感を生んでいるんですよ。韮崎のまちの新しく店舗を構えている人たちが、隣の店が補助金をもらって、私のところは１坪足りないために補助金もらえなかったということで、市に対する不信感というか不満を持つようになって、余りいいことじゃありませんから、これは撤廃してもらって良かったなと思っております。　なお、私もこの前の９月議会でも申し上げましたけれども、見直しするんだったら、２階の店舗、これは韮崎市内は余りありません。数件しかないと思います。私の町内にはありますが、２階の店舗も対象にして欲しい。これは甲府市も山梨市も対象にしています。２階だって１階だって同じものだ。２階も、１階からすっと階段で入れることが条件になっているようです、甲府も山梨も。ぜひ、見直しをしてください。　それから、よそはこの補助期間が１年ですけれども、１年だときついよ。石の上にも３年と、２年は最低でもあと１年、補助を延長してもらいたいなと思います。これは何も１年目と同じ補助じゃなくても、半分でもいいと思いますし、今、韮崎市の上限５万円というのはね、山梨県で一番いいんですよ。それは大石課長知っていると思いますけれども、一番いい。そこまで行かなくてもいいと、４万円でも３万円でも落としてもいいから、２階の店舗、助成期間を１年じゃなくて２年、そういうふうに改正してください。　課長いかがですか。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　先ず、２階の店舗を対象にするか否かということにつきましては、現状も２階でも一部認めているところがございまして、規定の中では道路または歩道に接している施設というようなことで、よく集合店舗で、すごく奥まっているような２階というところについては今、対象にしておりませんが、直接も歩道からお店に入れる２階については一部対象にしておりますので、そういった奥まったところも可能かどうかということは今後研究してまいりたいというふうに思っています。　補助金の期間の延長については、既存店舗で空き店舗ということではなくて、既存店舗で頑張っていらっしゃる経営店の方もいらっしゃいますので、そういったところの均衡というふうなことを考えたときに、いかがなものかなというふうなこともございます。　いずれ、ちょっと研究をしたいなというふうには考えております。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　のれんのまちづくりということで今までやってきました。　こののれんが商売に結びつくかということは私はとても考えられないんです。これは前に私も言いましたが、やっぱり中身が大事であって、表紙だけ変えたって、中身がそれに伴ってなければ、お客は来ませんよ。　そこで、今までのれんにかけた費用、それからビンゴにかけた費用、教えていただきたい。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　のれんの事業につきましては平成23年度にスタートいたしました。そのときには国のきめ細やかな交付金を活用しての事業で700万円ほど使いましたが、それから、新たにまた新規出店等や新たにのれんをつけたいというお店もあったことから、23年度から今日まで延べ173枚で、755万円程度かかっております。翌年からのれんでビンゴをスタートさせましたが、これまでその景品等に要した費用が約100万円です。その他パンフレット制作等がございまして、そういった印刷経費等に200万円ほど使っておりますので、以上３点を合計すると、23年度から約1,000万円の支出でございます。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　それだけ費用をかけて効果が上がればいいですよね。だけれども、効果が上がったかどうかという検証はしてみたんですか。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　２年前に効果の検証をさせていただきました。　議員おっしゃるように、私どもも店頭にのれんを掲げたことによって、営業利益が飛躍的に伸びるというふうなことはもとより想定もしていなかったんですが、検証結果によるところのいわゆる個店経営主の声は、多少ではあるが売り上げは伸びたというふうなパン屋さん等もございましたし、売り上げには直接結びついているかどうかわからないが、新規お客が増えたというふうな回答も寄せられたところであります。　また、今度お店を回る、いわゆる消費者の方からの声で圧倒的に多かったのは市内が明るくなったというふうな声が寄せられたところであります。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　商工観光課の職員は、もっと外へ出て、現場を歩かなきゃだめだと思う。言うならば、現場主義だね。議員たちだって現場主義をとっていますよ。私なんかあらゆるところへ行って、いろんなところへ行って、聞いたり、声を拾っています。職員も机にかじりついてばかりでいたんでは、何を市民が求めているか、どういう考えを持っているか、わからないんじゃないですかね。その辺が非常に、私辛口かもしれんけれども、不満を持っています。　先般、ここにも書いてありますけれども、県の産業労働部長が、わざわざ課長も来た、課長補佐も来た、職員も来た。わざわざ韮崎に来て、このキラリ会というのは、どんな状態か、このキラリ会でやっていること、山梨県の商業振興に役に立つと、そういう判断をして来ているんですよ。その際、韮崎では市長も来ない、副市長も来ない、課長も用があったらしくて、担当の係長が１人来た。そのとき、産業労働部長が、産業労働部長と言っても市長だって会っちゃくれませんよ、あの人は。偉い人ですから、なかなか会っちゃくれない。そういう人がわざわざ来ている。それで商工担当の係長１人いただけで、こういうこと言われたそうですよ。こののれんとビンゴはどれだけ効果が上がったか検証していますかと言ったら、検証しているようなしていないような曖昧な話で、それじゃだめじゃないかと労働部長が言ったそうだ。だから、その辺のところをやっぱりしっかり取り組んでもらいたいなというふうに思うんですよ。　さっき、宮川議員が言っている金は税金から生まれているんですよ。使い方は慎重にしてもらわなきゃ、使うのは簡単だけれども、その収入を得るのは大変なことですからね、税金を払ってもらうというのは大変なことですよ。慎重に使い道を考えてもらわないと、無駄なことは一切しないと、そういう意識を持っていただきたいと思います。　東京オリンピックについては、まだまだ５年あるというふうに考えている。あるいはもう５年しかないと考えているか、その辺の差が出てくると思いますけれども、先ほど答弁の中では、特にオリンピックに照準を合わせて取り組んでいる様子も余りありませんが、特に、観光ガイドの養成はぜひやっていいただきたいと。　それから、やっぱりこの観光客と本当に接するのは、まず、タクシーの運転手、それから旅館の従業員、レストラン、あるいは町の商店主、飲食店、こういう人たちが直接、接客というか観光客と接するわけですから、こういう人たちも、ぜひ早いうちから講座等を設けて養成していただきたいというふうに思います。簡単には行かないですよね。運転手は英語を話すようになれば最高だけれども、そこまで行くには大変だと思うけれども、とにかく、このまちのことをよく知ってもらう。　今のタクシーの運転手は観光資源がどこにあるかなんてことは余り知りませんよ。態度が余りよくない。旅館の方たちも同じかも知らんけれども、そういう人たちの講座を設けるなり、養成してください。しっかり知識を覚えさせていただきたいと。そうでなければ、始まらんでしょう。誰が来ても。あそこにあるのは何だかわからんなんて言っているようじゃ、困りますよね。ぜひ、勉強会等を開いていただきたいと思いますけれども、あと５年じゃなく、あと５年しかない。そういう思いでやっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　2020年東京オリンピックについてですが、そう遠くない５年だというふうに考えております。当然、2020年に向けて施策は着々と進めていかなければならないというふうに考えております。　また、観光に携わる方のおもてなしにつきましては、さきの議会で答弁させていただいたように明年度、観光協会の総会の後にまずはおもてなしにかかわる講座をやろうというふうに考えております。　また、議員おっしゃるようなもう少し広範囲な研修についてもガイドの養成とあわせて、今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長（清水一君）　暫時休憩をいたします。　再開は午後１時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１２時２９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（秋山泉君）　ただいまの出席議員は15名であります。　定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　清水議長は所要のため欠席いたしました。　かわって私が議事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（秋山泉君）　市政一般についての質問を続行いたします。　清水正雄君の代表質問を続行いたします。　清水正雄君。　　　　　（１６番　清水正雄君　登壇） ◆１６番（清水正雄君）　それでは、４番目の質問に入ります。　韮崎警察署の甲斐市へ移転について。　山梨県警は昨年12月16日、韮崎署を甲斐市内に移転する方針を明らかにしたと翌日付の新聞報道がありました。　報道前まで韮崎市議会には、一連の経過等について詳細説明は一度もなく、県執行部でこれから本格的な議論が始まるとばかり思っていた矢先、移転に結論がついたかの方針を知り、ほとんどの市民が寝耳に水と驚いているのではないでしょうか。　市当局は県警本部から甲斐市内移転に関してどのような説明を受けたのか、その上、移転を承諾したのは何ゆえかご説明をいただきたい。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　韮崎警察署の甲斐市への移転についてお答えいたします。　先ほど宮川文憲議員にお答えしたとおりでありますが、韮崎市、甲斐市それぞれに思いやことわりがある中で、韮崎署の移転に関して、幹線道路からの犯罪、事故への素早い初動対応、両市住民の鉄道も含む交通アクセス、人が多く集まる施設への犯罪抑止効果などを最大限に発揮できるよう有識者の２年余りにわたる検討を踏まえながら、県警が判断したものとして受けとめております。　なお、市内の治安向上に向けた取り組み、跡地の有効利用など今後も警察署と連携しながら、この移転による影響が最小限になるよう努めてまいりますのでご理解願います。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　答弁にもありますように非常に残念なこういう事態になってしまいましたけれども、先ほど宮川議員の答弁の中にありましたので、大体その見解についてはよくご理解いたします。　ただ、何とかなるものなら何とかならんかなと。当時の市長がいろいろ情報を入れたということは県警関係者からも聞いております。しかし、我々議会には何の話もなかった。聞いておっても何ら抵抗することなく、ああそうかや、そうかやで済ましてきたと、そんな情報も入っておりますし、ないし地元には県会議員もいたじゃないかと、何をしているんだと、また山梨県の知事も我が町の出身で、何だいこりゃと、韮崎市は政治が不毛じゃないかと、そんな考えも改めて感じたわけでございます。　これからはこういうことがないように、こういうことというのはこれは第一弾なんです。警察はよその町に移ったというこれは第一弾で、第二弾があります。県の出先機関が出ていく可能性はあるんです。この話は前からくすぶっているんです。だけど、前の市長は私はその話、聞いていませんけれども、抵抗した市長もいます。それは困ると、絶対それは我々は賛成はできないということで、もう８年も９年も前です。これは蒸し返されるということはあるんです。県の出先機関が歯が抜けるように１つ１つ抜けていってしまう。これは十分考えられることで、私はここは執行部も市長中心に先頭に立って、これを食いとめなければならんというふうに思うんです。　周りの市は海千山千です。うちの市長はこの間市長になったばかりで、これは相手にとってみれば赤子の手をひねるようなものだと、そういう表現がいいか悪いか私もわかりませんけれども、はっきり言ってこの周りの市長はそう思っています。何とか強引にこの運動を進めれば我が町へ今韮崎にある県の出先機関が移ってくるだろうと、そういう考えも持っているんです。　ですから、ここは踏ん張ってもらわなきゃ、こんなふうにみんな出ていったら韮崎は終わりです。そうでなくたって、あちこちの企業も出て行ったり、誘致してもなかなか企業が来てくれないと。この警察とは別ですけれども、もっと恐ろしいことが起きるんです。ここでは私も申し上げられませんけれども、もっと恐ろしいことが起きる、そうなったら韮崎は沈没みたいになってします。だからここは絶対によそへいかしちゃならん。その決意と覚悟は市長、お持ちですか。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　県の他の施設の移転等に関することですけれども、今回の韮崎警察署の移転そのものにつきましては本当に残念なことであり、遺憾なことであると思っておりますし、韮崎市内にも県の関係、あるいは国の関係等施設もあるわけですけれども、当然のことながらこれはある意味死守しなければならないことですし、それなりの覚悟を持ってしなければならないことですが、やはり大事なことはアンテナを高くして、情報収集を早目にいつも心がけておくことだと思います。　十分またそのことに関しては肝に銘じてやっていくつもりであります。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　以上で私の質問を全て終わります。　ご清聴ありがとうございました。 ○副議長（秋山泉君）　以上で清水正雄君の代表質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △森本由美子君 ○副議長（秋山泉君）　次に、公明党の代表質問を行います。　12番、森本由美子さんを紹介いたします。　森本由美子さん。　　　　　（１２番　森本由美子君　登壇） ◆１２番（森本由美子君）　12番議員の森本由美子でございます。　公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。　先ず１点目といたしまして、地方創生に向けた本市の地方版総合戦略の策定についてお伺いいたします。　昨年12月27日の閣議決定において、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」、また、これを実現するための今後５カ年にわたる目標や基本的な方向を提示する総合戦略が取りまとめられました。　我が国の人口は減少局面に入っております。若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は諸外国に比べて圧倒的に高くなっているとされ、今後も東京オリンピックの開催や高齢化の進展により、さらに東京圏への人口流入を増幅させる可能性があるといわれております。　地方では若年層が東京圏へ流出する影響によるいわゆる社会減と、出生率が低下する自然減の両者により、都市部に比べて数十年も早く人口減少が加速し、さらに地方の人口が減少することで今度は地方から都市部への人材の供給が枯渇していき、いずれ大都市も衰退していくという人口減少時代の到来が予測されております。　このままでは人口減少を契機に消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域の様々な社会基盤を維持することも困難な状況に陥ってしまいます。　このような状況を踏まえ、都道府県や市町村に2015年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されています。　本市におきましては、５年間の地方創生事業を先行する形で国の補正予算の交付金を活用して、この地方版総合戦略を明年度策定していくこととし、内藤市長の所信表明の中では、本市の特性や個性を生かした効果的な施策を構築し、展開していくと明言をされております。　地方創生の鍵は、まずこの地方版総合戦略の策定をするに当たり、どのような人材をどう生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかにかかっているといえます。地域の実情をよく知っているＮＰＯ法人や民間団体などとも連携をとることも重要でありますし、政府としても戦略づくりを支援するためのノウハウを持っている国家公務員や大学研究者などを派遣する制度を設けるとしています。　そこで質問でございます。　先ず、「まち・ひと・しごと」を創生する戦略を立てるための人材の確保についてどのように考えているのかお伺いいたします。また、本市の特色や個性を生かすとしていますが、どのようなものなのかお伺いいたします。　さらに、地方移住の推進についての現状と、新年度予算にはどのように盛り込まれているのかお伺いいたします。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　森本由美子議員の代表質問に対する答弁を行います。　地方創生に向けた本市の地方版総合戦略の策定についてお答えします。　地方版総合戦略の策定につきましては、先に清水正雄議員にお答えしたとおり広範な委員の皆さんの審議を踏まえ、本市の特性である豊かな自然と景観、住みやすさと充実した生活環境などを戦略策定に生かしてまいりたいと考えております。　また、明年度の移住定住促進事業につきましても、移住セミナーの開催など先に清水正雄議員にお答えしたとおりであります。 ○副議長（秋山泉君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございました。　先ほども地方創生につきましては、議論がなされておりましたけれども、私のほうからも再質問をさせていただきたいと思います。　昨年の５月に発表されました消滅可能性都市という大変センセーショナルな言葉が注目を浴びました。これは日本創成会議が打ち出した考えでございますけれども、韮崎市もご多分に漏れずこの消滅可能性都市に含まれているところでございまして、多くの市民の皆様が不安をいただいたところでございます。　この課題には真正面に向き合っていくことで今後の韮崎市の20年、また30年、さらには50年先も見通しながらデータの解析力、また想像力を発揮させて長期的な人口減少に対応した考えをまとめていかねばならないと、このように考えております。　そして、今回はこの地方創生という壮大な仕事を成し遂げていく最初のスタートを切る歴史的な時でもございます。いわゆる韮崎版総合戦略を策定していくわけでございますけれども、やはり各自治体の知恵の総力戦だというふうに考えております。　私たち公明党としましては、今、そこに住む人に光を当て、その人が力をつけて輝き、またそこに仕事が生まれるという流れが重要だと訴えてきておりまして、これを受けて地方創生は人が中心であると明確に位置づけをされました。先ほどの市長のご答弁の中では、地域の特性を生かした計画を策定していくと、このようなご答弁でございました。　本市で見てみますと、本市には中心市街地、また中山間地域、商業地域、さらには工業地域、また七里岩の台上、台下と様々な地域がございます。さらには高齢化が進んでいる地域、また、若い方が多い地域などなどそこの地域によって状況は様々違っております。　そこに住む方々のそれぞれの声をどのように吸い上げていくのか、まずこの辺をお伺いしたいと思います。 ○副議長（秋山泉君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　お答えします。　今現在、本市に住んでおられるそれぞれの地域の方の意見ということでございます。　総合戦略を策定するに当たりましては、もちろんアンケート調査を実施する予定でおります。それは市内の方、またできれば市外の方の意見も聞ければというふうには思っておりますが、基本的にアンケート調査をまずかけるという予定でございます。 ○副議長（秋山泉君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございます。　アンケート調査を行うということでございますけれども、大概策定するときにはこのアンケート調査を行っていくわけなんですが、今回はどのような方々を対象に、期間としてもどのような期間で行っていくんでしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　アンケートの手法等についてかと思います。　まだ詳細については定まっておりませんが、もちろん市民の各界各層といいますか、年代別というか、本当に無差別抽出が中心になろうかと思いますが、まずそういったもののアンケートに加えて、実際に声を聞く場が設けられればなというふうには考えてはおります。　時期といたしましては、できるだけ早い時期、27年度の早い時期になろうかと思います。 ○副議長（秋山泉君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ぜひアンケート調査、幅広い声を聞いていただきたいと思うんですが、子どもから高齢者まで幅広い層の声を聞いて行かれるようなぜひ工夫をしていただきたいというふうに思います。　先日も女性議会がこちらで行われましたけれども、そこでも多くのご意見をいただいているところだと思います。ぜひそのようなご意見も踏まえていただきながら策定に進めていただきたいというふうに思っております。　さらに、先ほどご答弁の中では広範な委員の皆さんの審議を踏まえ策定するということでございましたが、具体的にはどのような方々を審議委員として策定をされていくのかお伺いをいたします。 ○副議長（秋山泉君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　計画の策定審議会の委員さんについてをお答えいたします。　基本的に、市内のもちろん各種団体ですとか学識経験者、それから市民代表、それから移住してこられた方ですとか、それらにあわせて市外の方、実際に韮崎市に住んでおりますと市の良さ、強さ、あと悪いところとかそういうとこら辺がなかなかわかりづらい部分もありますので、市外の方にも入っていただければというふうには考えておりますが、詳細についてはまだ固まっておりません。 ○副議長（秋山泉君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございます。　市外の方々も含めてということでございますが、ぜひ工夫をしていただいてどういう方が韮崎にとって有効的なのか、ぜひまた検討していただきたいなというふうに思います。　さらに、策定に当たりましては、国といたしましても地方創生コンシェルジュというものを設けられていまして、相談窓口とか、また派遣制度の活用も考えておられるようなんですけれども、この辺の活用については当市は何かお考えでしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　コンシェルジュの派遣を考えておるかというご質問でございます。今まで特別そういったことは、今現在想定しておりませんが、もちろん今後策定する中で検討してまいりたいとは思っております。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございます。　この地方創生コンシェルジュにつきましても、国の方で山梨担当の方が33人ほどいらっしゃると伺っておりますけれども、ぜひあらゆる手段を駆使していただいて、素晴らしい韮崎にあった韮崎版の総合戦略、ぜひ固めていただきたいというふうに思っております。　さらに、市長に質問ですけれども、今月の広報に移住者の方々との懇談の様子が出ておりまして、対話が展開をされておりました。これを受けての市長のご感想、発想の転換があったかどうなのか、その辺も含めて市長のご感想などをお聞きしたいと思います。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　移住者の方々との懇談会についての件ですけれども、まず私が感じたのは、やはり越してこられた方が最初は非常に苦労されたということをお聞きしました。　特に、農業関係の方、就業される方についてはまだまだ支援が欲しいというようなことがあって、この点についてはもう少しまた今後考えていく必要があるかなと思いました。　それから、逆に勇気をもらったというか、その中のお１人の女性の方だったんですけれども、韮崎市に来て非常に周りの人の助けをいただいて、あと周りの自然に癒されて、自分のくじけそうな心を助けてもらったということがありまして、大変韮崎市の市民の方々がそういう力添えをされていただいたということはやはり今後移住者を迎えるに当たっては、そういうことも非常に重要なんだなということを感じました。　実は、昨日のセミナーにおいてもそういうことを私は移住してくださる方々の皆さんに訴えてまいりました。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございます。　私も非常に興味深く読ませていただきまして、やはり人と人とのつながり、これが地方創生のポイントだなということ実感をさせていただいております。　今後、第二弾、第三弾としてこのような対話を行っていく予定はあるんでしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　当然これはまだ初回ということで、また日を改めまして行いますということをお約束いたしました。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございます。　この方々とも、またさらに新しい移住者の方々、また新しい各階層の方々、ぜひまた市長も多くのお声を聞いていただきたいなというふうに思っております。　また、庁内の中におきましても多くの声をぜひ聞いていただきながら、またさらには市民の声、先ほど申し上げました子どもから高齢者の声、ぜひ聞いていただき、以前にも市長がおっしゃっていました自分が生まれ育ったこのまちで、今度は自分の子どもを育てたいとこのような子どもたちの願いがかなうような、実現できるようなこういう元気の出る韮崎版総合戦略、ぜひ素晴らしいビジョンを立てていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　　　　　（１２番　森本由美子君　登壇） ◆１２番（森本由美子君）　２点目といたしまして、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度についてお伺いいたします。　平成25年５月に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が成立いたしました。　このマイナンバー制度は、国民一人一人に新たに12桁の個人番号を指定し、その番号を利用することにより効果的な情報の管理や利用を可能にするための社会基盤であり、行政運営においては、効率化や行政分野における公正な給付と負担の確保など国民の利便性の向上を図る目的とされております。　この制度は、来年平成28年１月から運用されることとされており、本年の10月からマイナンバーを付番し、住民に通知が開始されると聞き及んでおりますが、内閣府が１月に行った世論調査によりますと「制度の内容を知らない」と回答した人が70％を超えたとの報告がなされておりました。　内容を知らない国民が多い中でマイナンバーの通知が行われると、行政への問い合わせが殺到し、制度運用に支障を来すおそれがあるのではないかと懸念されており、開始に向けた広報活動を強化していくことが喫緊の課題と考えます。　そこでまず、このマイナンバー制度により市民にとって期待される効果についてお伺いいたします。　また、導入のスケジュールや現時点での準備状況、財源と人材確保についてお伺いいたします。　さらに、世論調査においては情報漏えいの不安を訴える回答は30％あったということです。個人情報保護についてはどのように対応されるのかお伺いいたします。　また、マイナンバー法では、この機会に自治体クラウドを促進する条項が盛り込まれておりますが、その対応についてお伺いいたします。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　社会保障と税の共通番号制度についてお答えいたします。　先ず、市民にとって期待される効果につきましては、住民票や所得証明など添付書類の削減により行政手続の簡素化が想定されるところであります。　また、行政等が他の行政情報を把握しやすくなるため、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことが可能となり、公正・公平な社会の実現に寄与するといったことも挙げられております。　次に、導入スケジュールや準備状況、財源につきましては、さきに宮川文憲議員にお答えしたとおりでありますが、人材確保につきましては、導入に係る業務量が明らかになり次第、対応してまいります。　次に、個人情報保護につきましては、アクセス制限の強化や通信の暗号化など個人情報の漏えい防止に関する対策を講じてまいります。　なお、本年度更新した基幹系システムにつきましては、クラウド方式を導入したところであります。 ○副議長（秋山泉君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございました。　このマイナンバー制度でございますが、この制度は全ての市民に関係する重要な制度でございます。ところが、市民にとっては非常にわかりにくい制度でございまして、先ほどもご答弁にもございました今後ぜひわかりやすい周知をしていただきたいというふうに思っております。　そこで、具体的に１つ１つお聞きをしていきたいと思っております。　先ず、このマイナンバー制度は個人所得や納税の実績、また年金、医療、そのような受給状況を正確に把握をして管理ができるようにしていくと認識をしております。先ほどご答弁の中では、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことが可能となるというふうに市長がおっしゃっていましたけれども、これについては具体的にはどのようなことなんでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（秋山泉君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　お答えいたします。　先ほどのきめ細やかな云々というのは、実際に本格的な実施がされた以降の話でございますので、大体29年７月以降になろうかと思います。　そういった中で、実際今まではその個人を特定する個人番号は当然ありませんので、様々なところで給付が重複していたりとか、漏れていたりとかいうことが可能性としてあるわけですが、そういうことが個人番号でお一人を特定できますので、そういった形でのきめ細やかなといいますか、サービス漏れがないようなことは一般的にはあるんだろうというふうには考えております。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　今、給付というお話がございましたけれども、現在では給付とか、また助成などにつきましては申請主義というふうになっておりますけれども、これも変わっていくんでしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　それぞれの給付、助成についてはそれぞれの法律ですとか、本市の条例ですとかいろんなものがございますので、全てが申請がなくなるということではないかと思いますので、その辺はそれぞれの法律に委ねるということになるかと思います。　ただ、申請主義が残ったといたしましても、その申請に必要な添付書類がございますね、所得証明ですとかいろんなものについては結局横串で情報がありますので、あちこちの機関を回って添付書類をそろえるという必要は、本格実施になれば非常に少なくなると、なくなるといってもいいぐらいにはなろうかと思いますが、そういうところを国のほうも目指しているんだろうと思います。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございます。　さらには、このマイナンバーの利用範囲の中で防災分野で期待されていることはどのようなことなんでしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　お答えします。　今現在、個人番号をつけたカードを１月以降、基本的には交付をするように、変えるような形になりますが、当面は今の住基カードベースの使い方だと思います。　それでは、先ほどの話に戻りますが、本格実施に向けては先ほど住民情報の横串ができますので、そういった形での災害における要支援者ですとかそういったことの把握がより簡易になるだろうというふうには考えております。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございます。　私たち以前にもご提案したことがあったんですが、被災にあったときに、その被災者の生活が再建されるための支援金の給付というものがなかなか東日本大震災の被災のときにも遅れていたというふうな話がございましたけれども、そういうものも速やかにされていくというようなそういう利点というのはあるんでしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　イメージといたしましては、そういったデータが残って、あくまでも個人番号がきちっと残っている、本格実施後はそういう点では当然スピードアップはされるんだろうというふうに考えております。 ○副議長（秋山泉君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございます。　さらに、マイ・ポータルという個人用のウエブサイトが提供されると、このようにも聞いているんですが、これ具体的にはどういうことなのか、おわかりになったらお教え願いたいと思います。 ○副議長（秋山泉君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　大ざっぱな考え方でございます。　本人のマイ・ポータル、本人のサイトということになりますが、自分のいわゆる情報、こういった所得がこのぐらいで、こういった給付を受けているとか、そういった情報が自分のサイトとしてマイ・ポータルとして持てるというようなイメージだと思います。具体的に、細かいところは設計図が示されておりませんのでわかりませんが、そういったイメージを想定しております。 ○副議長（秋山泉君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　さらに、本市独自の活用策なんかは何かお考えがあるんでしょうか。何か条例化していけば独自策も活用できるということで聞いておりますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　お答えします。　議員ご指摘のとおり当面は氏名、住所、生年月日ですとか基本的な要件が入るようになります。それに加えて、市町村が条例等で定めた内容もそのカードの中に情報として入るということかと思います。それについては、今、県内の市も私どものほかにほかの市も含めて、まだ具体的なところでどういった情報を入れるかということは決まってはおりません。　もちろん本格実施、また本格実施された以降に考えていく問題だとは思いますが、例えば、そういう本人の健康診断の情報ですとか、そういった情報をカードに入れて、それを自分のかかりつけ医に行って、そのカードによって自分の状態がわかるといったようなことは可能だとは思いますが、それについては、当然医療機関のほうでもそのカードからデータを読み取るようなシステム、設備が必要になりますから、そういったものも本市が入れたからすぐ使えるということでもないので、そこら辺の環境整備も含めてどういった情報が入れられるのか、活用できるのかというのは今後の研究課題だと思います。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございます。　ぜひ、いろいろな市民にとって有効的なことを様々考えていただきながら、ぜひ市民にこのマイナンバー制度を周知徹底のほうをよろしくお願いしたいというふうに思っております。　さらには、現在使われております住基カードとの整合性でございますが、来年の１月からこのマイナンバー制度のこのカードが配付されていくんですけれども、この住基カードとの関連についてはどのようになっていくんでしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　来年１月以降、個人番号カードが交付されます。交付される際には今現在の住基カードと交換をしていただくようになります。できるだけ住基カードから新しい個人カードに替えてもらうというようなことはアナウンスをするわけですが、今現在の住基カードも発行から10年は使えるということでしておりますので、すぐ使えなくなるというわけではございません。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございました。　それでは、次の質問に移ります。　　　　　（１２番　森本由美子君　登壇） ◆１２番（森本由美子君）　３点目といたしまして、教育行政についてお伺いいたします。　先ず、１点目といたしまして、いじめ問題の対策についてお伺いいたします。　近年、いじめや虐待、暴行、子どもの貧困など子どもをめぐる深刻な事件が後を絶ちません。子どもを取り巻く環境は悪化しております。最近では、和歌山県や川崎市では大変痛ましい事件が続き、二度とこのような犯罪を起こさせてはならない、また、巻き込ませてはならないと強く強く感じており、大人が手を打てることは全て打っていかなくてはならないと考えております。　2011年10月に大津市でいじめを受けていた中学生が自殺したことで大きく取り上げられ、2012年６月に国としていじめ防止対策推進法を制定し、公布いたしました。推進法の中で、いじめの防止、いじめの早期発見、また、いじめへの対処についての基本理念を示し、国、地方公共団体、学校保護者の責務が明記されておりますが、実効性のある推進を図っていく必要があります。本市におきましては、明年度、韮崎市いじめ問題対策連絡協議会を設置することとなりました。　先ず、協議会の委員構成と具体的な活動についてお伺いいたします。　また、本市では平成25年度から小・中学校において、ハイパーＱＵ検査を行っておりますが、その実績をお伺いいたします。　さらに、川崎市の事件では、少しずつ犯罪の経緯が明らかにされていますが、少年の周りの大人や子どもたちが異変に気づいていながら救い出すことができませんでした。様々な角度から検証する必要があると思いますが、あらためて教員、生徒、家庭、地域、そして行政が一体となっていじめの根絶をしていかねばならないことを実感しております。　今後のいじめ問題の対策について、さらに検討されているのでしょうか。また、いじめ防止条例の制定については検討されているのでしょうか、お伺いいたします。　（２）としまして、英語教育の強化についてお伺いいたします。　小学校における英語教育について、平成32年度から全面実施される新学習指導要領において英語の教科化を目指すとしております。　そうした中で、本市では、明年度、新たに英語教育強化地域拠点事業を行うこととしております。平成32年を目指してどのような先進的な取り組みを行っていくのか具体的にお示しください。 ○副議長（秋山泉君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　森本由美子議員の教育行政についての質問にお答えいたします。　先ず、いじめ問題の対策についてであります。　いじめ問題対策連絡協議会委員につきましては、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、市内小・中学校長及びＰＴＡの代表者、中北教育事務所、中央児童相談所、甲府地方法務局、韮崎警察署、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、人権擁護委員、民生委員児童委員、福祉課相談員、教育委員を予定しております。　これらの機関及び団体との連携を図るため、情報交換や実態把握のための調査及び専門家による講習会などを予定しております。　次に、児童・生徒が学級や学年の集団の中でどのような意識を持って生活しているかを調べ、指導に生かすハイパーＱＵテストにつきましては、年２回の調査により、支援を要する割合が減少し、学級生活に満足している割合が増えており、教職員がこの問題に積極的に取り組んできた成果が上がっていると考えております。　なお、今後のいじめ問題対策及びいじめ防止条例の制定につきましては、いじめ問題対策連絡協議会を運営する中で、その対応と必要性について検討してまいります。　次に、英語教育の強化についてであります。　明年度、新たに計画している英語教育強化地域拠点事業は、今後小学校に導入される英語科を先行的に試行し、検証する文部科学省のモデル事業であります。本市の取り組みにつきましては、小・中・高の連携を図る先進事例であり、市内全小・中学校を対象とするのは全国初の試みであります。　具体的には、明年度から小学校６年生が毎週２時間、英語科を、５年生から３年生が毎週１時間、外国語活動を実施します。その翌年度は、５、６年生が毎週２時間、英語科を、３、４年生が毎週１時間、外国語活動を実施することとしており、３年目の平成29年度には、５、６年生は毎週３時間、英語科を実施する予定であります。　なお、１、２年生についても、月に１、２回、国際理解教育として、外国語になれ親しむ学習を導入することにしております。　明年度より中学校に加配される専科教員がコーディネーターとして、小学校で師範授業や担任への指導を行うとともに、小・中・高の連携を図りながら効果的な英語教育について実践的な研究を進めていくことにしております。　今後におきましても、「韮崎市の学校へやって良かった」と言われるような特色ある学校教育を進めてまいります。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　大変丁寧なご答弁をありがとうございました。　先ず、いじめ問題の対策についてでございますけれども、今回このいじめ問題対策連絡協議会の設置条例が今議会にも上程をされておりますけれども、問題が起きたときには即座に対応するための機関として非常に重要な連携機関であるというふうに思っておりますけれども、あわせていじめの事前の防止対策、これを協議する場としてもぜひ実効性のある活動をお願いしたいというふうに考えております。　その一つにぜひ、いじめ防止条例、このことについて制定について改めて協議していただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。　既に制定しているところの条例を見てみますと、このいじめの定義、これからまず始まりまして、さらには学校だけではなくて、保護者、また地域の方々の責務が明確になっているということに非常に意義があるかと思います。全市を挙げていじめを防止するという環境を作っていこうというその思いが伝わってくるわけでございますけれども、お聞きしたいのは、今、本市におきましては、この学校と家庭と地域、この連携のもとでいじめ問題にはどのように取り組もうとしているのか、取り組む活動が現に行われているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○副議長（秋山泉君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　お答えいたします。　各学校におきましては、それぞれの学校におりますスクールカウンセラー、それからＰＴＡの関係者、それから教育関係者、それから地域の民生児童委員さんとか人権擁護委員さんとか、そういうふうな方々を入れまして、既に各学校ごとに話し合いをする、そういった機会は十分に設けてございます。　その中で必要であるというふうなものにつきましては、それぞれのまた関係機関に協力をいただきながら各学校で講演会をするとか、それから子どもたちへの直接の指導というふうなこともしたりしております。　昨年度、本市におきましては、特にこのいじめ問題に特化しまして人権教育については、特に頑張ってやっていこうというふうな取り組みを行いました。　その一つとしましては、全部の教科、それから道徳、特別活動の中でこのいじめ問題というのは人権問題と絡めまして指導しているわけなんですが、特に日本国憲法から始めての基本的な知識、理解というふうなものにつきましては、社会や公民の教科の中で、それから道徳の中でそういった実践的な意欲、態度を養うと、それから特別活動の学級活動、それから学校行事等の中で実践的に問題を解決していく、みんなで仲よくしながらみんなでより良い方向を見つけていくというふうな活動を入れております。　ちょうど昨年度は県のほうの指定のようなことも受けましたので、法務局や人権擁護委員さんの関係の方々にもおいでいただきまして、その方々にも講話をいただく中で各学校の子どもたちがそれぞれが各学級ごとにいじめ撲滅のスローガンをつくりまして、全校集会でそういったものを発表し合う、その擁護委員さんたちのお話も聞く中で各自もそれぞれが各自ごとに取り組むべきことを紙に書きまして、そういったものを風船につけて一斉に飛ばすというふうなことも全市一斉に各小学校で行ったというふうなこともありまして、できる限りそういった機会を捉えながら今後もいじめ等ないような教育を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございました。　やはりいじめを未然に防ぐには、人権教育、先ほど教育長もおっしゃっていました人権教育、非常に大事かと思います。自分を大切にするというところから他人も大事、このことの生き方でしょうか、ぜひ学んでいくこの人権教育もぜひ来年度も力を入れていただきたいというふうに思っております。　さらに、近年、スマホの爆発的な普及でございますけれども、このことによりまして例えば、ＳＮＳと言われていますけれども、ＬＩＮＥまたツイッターなどでは今子どもたちは学校以外の子どもたちとか、また大人たちともつながっている場合がございます。学校の見えない、また親の見えないところでいじめや犯罪などの危険性をはらんでいるというふうにも感じておりますけれども、明年度、このスマホやまたインターネットの使用についての児童や生徒、また保護者を対象とした講演会なり研修などはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。わかりましたら、お願いいたします。 ○副議長（秋山泉君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　お答えいたします。　スマホ等につきましても、各子どもたちの実態もおよそでありますが、今年は把握をいたしたところでございます。それに基づきまして、保護者等にさらに子どもたちの実態に応じた指導をしていっていただかないとまずいというふうなこともありまして、現状も毎年、子どもたちに対しての指導というふうなことについてはやっているわけですが、保護者も含めて、特に中学生の段階などではやっていく必要があるというふうに思いますので、来年度に向けてもやっていきたいと思います。　なお、各学校ではこれだけに特化してという時間がなかなかとれないものですから、ふだんやっておりますいろんな生徒指導上の、例えばここでもよく取り上げられますが、いろいろな薬物の依存であるとか、いろいろな集会、研修、それを利用しまして半分はそういった研修、それから半分はこういったスマホの害とかそんなふうなことでやっておりますので、毎年とにかくこれからもやっていくということで進めていきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ぜひまた今後も取り組みのほうをよろしくお願いいたします。　次に、英語教育についてお伺いをいたします。　先ほどご答弁にもございました先進的な取り組みということで大変期待をしているところでございます。この取り組みにつきましては、中学校の専科教員の指導のもとで担任が主導をしてＡＬＴにサポートをしてもらいながら行っていくということでございますけれども、担任が非常に多忙になるのではないかというふうに心配をしているところでございますが、その辺の考え、対策をどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　お答えいたします。　現在も外国語活動ということで小学校の担任の先生方は指導をしていただいておりますので、それが若干の時間を増やして英語科ということでもって取り組んでいくということでありますので、時間数については総時間数というのは来年度も変わっておりません。そんなことで再来年度、さらに１時間増やす予定でありますが、それにつきましても様々な工夫をする中で、総合的な授業時数というのは余り増やさない中で工夫をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　それほど心配はないということでございました。　国の審議会の答申におきましては、指導体制の充実が非常に求められているところでございまして、本市では明年度、２名のＡＬＴの採用がなされるということでございます。　この新しい取り組みの中では担任とＡＬＴの方との共同で行っていくところなんですが、授業の事前の打ち合わせや、また事前準備が重要だというふうにこの答申の中でも言われておりまして、今度は学級担任とＡＬＴのチームティーチングというんでしょうか、この充実がしっかり図られていくということが重要であるというふうに指摘をされているところでございます。　ＡＬＴが市内の小学校では２名体制ということでございますけれども、学校に格差が出ないかどうかその辺も懸念するところでございますけれども、その辺はいかがでしょうか。２名体制で大丈夫でしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　お答えいたします。　現在、２名のＡＬＴの配置をしております。明年度も２名体制でいきたいというふうに考えておりますが、これは小規模の小学校もございますので、そういった英語の時間数も少ないということで、幾つかの学校と組み合わせをする中で平均化するようにしてやっておりますので、一応２名ということになっております。　これに明年度は県のほうから中学校で本来英語の授業をする担当の専科教員が特別に加配になります。その者が各小学校に行って、そして実際に自分も授業をして見せてあげたり、それからＡＬＴと担任等が授業をしている様子も見て、さらにそれにアドバイスをするというふうなこともできますので、まだ細かくは算定しておりませんが、少なくも各小学校に半日以上はじっくり腰を据えていて、全ての授業を見ながら指導できるというふうな体制、それから放課後等の校内研究の場等において指導をする、助言をするというふうなこともできる体制をとっていきますので、その辺につきましてはかなり援助ができるのではないかなと、今年よりも明年度のほうがむしろ手厚い援助ができるのではないかというふうなことも考えております。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございました。　学校によりましてはＪＴＥと今度はいいまして、日本人英語指導助手を配置しているところもあると伺っております。県外でございますが、全ての小学校にＡＬＴを配置しているというところもあるようでございますけれども、審議委員会の中でも英語が堪能な地域の人材、英語担当教員の退職者を活用するための方策も講じる必要があるという指摘もされているところでございます。　先日の女性議会の中でもこのような提案がございましたけれども、ぜひまた今後も検討していただければなというふうに思っております。　ともかく、先ほどもご答弁ございました「韮崎の学校へやって良かった」と、このように言われるような施策の展開をというふうに思っておりますが、これもやはり地方創生につながっていく学校教育だというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　では、次の質問に移ります。　　　　　（１２番　森本由美子君　登壇） ◆１２番（森本由美子君）　４点目といたしまして、認知症高齢者にやさしい地域づくりについてお伺いいたします。　政府とて１月27日に認知症の人への支援を強化する初の国家戦略「新オレンジプラン」を正式に決定いたしました。認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進や、認知症の人の介護者への支援、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進など本人や家族の視点を重視した施策の推進が柱になっています。　団塊世代の方々が皆75歳以上になる2025年までを対象期間としており、高齢者の５人に１人、約700万人が認知症になるとの推計が示され、基本理念としては「認知症の人の意思が尊重され、住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現」を掲げております。　本市におきましても、第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中で、認知症高齢者支援の充実を掲げておりますが、国の認知症国家戦略に伴う本市の取り組みについてお伺いいたします。　本市の認知症サポーターの養成状況とサポーターが患者や家族を手助けする仕組みはどのように展開しているのかお伺いいたします。　認知症の人と家族、地域住民、専門職などの誰もが集うことができ、団らんや情報交換ができる場として注目されている認知症カフェに対する認識と取り組みについてお伺いいたします。　また、地域における見守り体制の強化についてお伺いいたします。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　認知症高齢者にやさしい地域づくりについてお答えいたします。　先ず、認知症サポーターの養成状況についてであります。　本市におきましては、平成20年に認知症サポーターの養成を開始し、本年３月１日現在、2,493人を養成しております。　次に、サポーターが手助けする仕組みとその展開についてであります。　認知症サポーターは「何か特別なことをする人」ではなく、「認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族の応援者となるもの」という定義のもと、多くのサポーターを養成することが第一義であると理解しているところであります。　議員ご指摘のサポートする仕組みやその後の展開策については、今後の研究課題としてまいります。　次に、認知症カフェに対する認識と取り組みについてであります。　認知症カフェは、本人や家族の居場所としてだけでなく、情報交換や相談の場、また地域の中で認知症の知識を普及する場としても注目されており、今後ますます必要になるものと認識しております。　今後、市内関係機関にご理解をいただく中で、認知症カフェのあり方について協議してまいります。　次に、見守り体制の強化についてであります。　本市におきましては、平成22年に韮崎市認知症支援ネットワークを構築し、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進しているところであります。　今後も既存の韮崎市徘徊ＳＯＳネットワークや高齢者見守りネットワークなどの各関係機関のご協力もいただく中で、認知症高齢者の見守り体制を強化してまいります。 ○副議長（秋山泉君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございました。　再質問させていただきます。　認知症サポーターの件でございますけれども、約2,500人のサポーターが現在養成されているということで非常に頑張っていただいているなと実感をしております。　マンパワーの確保といたしましてサポーターの質を高めていくということが必要だというふうに考えております。一度だけサポーターに養成されたらそれで良いということではなくて、やはり重ねていくということでその訓練というんでしょうか、研修を重ねていくということで中には専門職への道を開くこのきっかけにもなるかというふうに思っております。　そのサポーターを広げていくということと同時にそのサポーターのスキルアップをしていく講習等の考え方についてはどのようなお考えでしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　平賀保健課長。 ◎保健課長（平賀六夫君）　お答えいたします。　市長のご答弁にもありましたけれども、議員ご案内のとおり認知症サポーターについては特別なことをしていただくという方を養成しているわけではございませんで、認知症を正しく理解し、よき応援者になっていただくという定義のもと、私ども講義を開催させていただいているところであります。　そうした中、養成されたサポーターの方々を個々に登録をして、また、何かしらのお手伝いをしていただくという仕組みづくりはまだできておりませんが、議員ご指摘のとおり今後は量はもとより、質のほうも高めるために新しいオレンジプランのほうにも提示されていることもありますとおり、庁内でその仕組みづくりについても検討、また研究を重ねていきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　よろしくお願いいたします。　また、認知症カフェについてでございますけれども、やはり認知症の高齢者の方々や、またその方を支える家族にとって同じ悩みを共有し、また話し合える場というものが大変重要であるかというふうに思っております。　先ほどもご答弁の中でもますます本市においても必要になると認識しているということでございました。ぜひ、人材確保が非常に大変かと思いますけれども、力を入れていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　さらに、認知症高齢者の見守り体制の強化ということでございますが、高齢者福祉計画の中では定期的に模擬訓練をするというふうにございましたけれども、これ具体的にはどのように地域を巻き込んでいくのかお伺いをいたします。 ○副議長（秋山泉君）　平賀保健課長。 ◎保健課長（平賀六夫君）　お答えをいたします。　本市にはさきに市長ご答弁申し上げましたとおり、認知症支援ネットワーク協議会、徘徊ＳＯＳネットワーク協議会、高齢者見守りネットワーク協議会というのが平成21年度より創設、また推進をしているところでございまして、議員先ほどおっしゃられました見守りという部分につきましては、例えば、徘徊をされた方が無事にご家族のもとに帰れるように徘徊ＳＯＳネットワーク協議会の中で模擬訓練を行っているところでございまして、できた当時、23年に創設されているんですが、その当時から疑似の徘徊者を設定する中で警察等々またご協力をいただいて計11団体が登録をされているんですが、この登録をされている団体の方々にお力添えをいただいて模擬訓練を実施し、また、２週間後ぐらいにはその反省を踏まえて、第２回目の会議を開催しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（秋山泉君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございました。　この定期的な模擬訓練でございますけれども、やはり地域を巻き込んでいくということも今度はぜひまた工夫をしていただいて、行っていただきたいなという思いがございます。　ともかく、認知症高齢者の方々にとってやさしい地域づくり、環境づくりをぜひまた具体的に地域巻き込んでの環境づくりというんでしょうか、施策をぜひよろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（秋山泉君）　以上で森本由美子さんの代表質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問
   ○副議長（秋山泉君）　これより一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △守屋久君 ○副議長（秋山泉君）　２番、守屋　久君を紹介いたします。　守屋　久君。　　　　　（２番　守屋　久君　登壇） ◆２番（守屋久君）　ただいまご紹介をいただきました２番議員、韮政クラブの守屋　久でございます。　本定例会におきまして一般質問の機会を設定していただきましたことに対しまして同僚議員及び関係議員各位に心より感謝を申し上げます。　それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。　最初の質問は、農業基盤整備事業の導入についてであります。　韮崎市公共下水道計画が昭和60年度に釜無川流域下水道の関連公共下水道として基本計画が策定され、昭和60年度、事業認可を受け事業着手、計画面積1,218ヘクタールでスタートいたしました。　しかし、平成19年度には、５年ごとに現状を考慮し、下水道整備区域の拡張または縮小を行った結果、経済性、効率性、地域性を考慮し、現実性の高い計画をすることの理由で七里岩台上地域は計画変更を余儀なくされました。　平成19年３月29日、韮崎市公共下水道審議会において韮崎市公共下水道全体計画の見直しについて審議し、計画変更が承認されました。　その後、行政では、財政規模による整備可能な地区を下水道で整備し、その他の地区は合併浄化槽により水質保全を図ることを検討していきました。また、排水困難な地区については、「水路整備が優先して実施するよう関係部署に働きかけ、除外区域への配慮を行える体制を整え、除外地区での格差是正を図りたい」こう説明しています。　平成24年度に七里岩台上（穴山町）排水路整備事業の一環として各地区より要望等を踏まえた上で調査をし、25年度に調査結果をとりまとめた結果、全体延長が２万443メートル、全体の概算事業が15億3,400万円、仮に１年当たり2,000万円とすると77年という試算がされたことから、市当局では、畑地帯総合整備事業に着目し整備を行うといった計画を地元に提示しましたが、反対意見が多く導入には至らなかった経緯があります。　以上の経過から昨年、当時の横内知事並びに横内市長のご尽力により、今回の農業基盤整備事業の導入につきまして排水路整備事業に着手する運びとなりました。　以下、平成27年２月19日説明資料より、本地区では、過去に土地改良事業による整備等が実施されてきたが、未整備の農道、水路や整備後、かなりの年数が経過し施設が損傷している箇所などの農業生産基盤や生活関連施設についても一部未整備の箇所が点在しており、農業生産活動などに支障を来している。また、農業者の高齢化・後継者不足等から地域内には耕作放棄地が点在し、地域の活力が減退している。　このような地域状況の中、農業基盤整備事業の要望の声が地元より上がり、市と県が連携し、地域農業や生活の活性化等について考えていきたいと思っています。　整備内容として、農業生産基盤整備事業の①老朽化が激しく、石積みの崩落の危険性や漏水等による湿害、表土流出の防止を図る用排水路の新設、廃止または変更、②現状の狭い道路幅員を拡幅し、農作業車の運転や農地への乗り入れの改善を図り、さらには、未舗装や老朽化した舗装のひび割れによる輸送時の荷傷み防止や運搬の効率化、安全確保を図る農業用道路の新設、廃止または変更、③今後の営農の意向を踏まえ、小区画農地や点在する農地の集約を行い農作業の効率化を図り、また、耕作放棄地の解消や高齢化、後継者不足の課題に対して担い手農家等への農地の流動化を促進し、将来にわたり良好な農地の確保を図る農用地の区画形質の変更、④農地の保全または利用上必要な施設を確保する農地保全事業、⑤水田の地目転換を行う事業、⑥農用地につき行う暗渠の新設または変更を図る暗渠排水事業、また、農村生活環境整備事業の①農道を補完する道路、集落と農地を結ぶ道路を図る農業集落道路整備事業、②雨水を排除する集落内の排水施設整備、③集落の安全対策に必要な土どめ防護柵、防火水槽等を設置する農業集落防火安全施設といった内容です。　以上から今後の事業実施に向けてのスケジュールと留意点をお示しいただきたいと思います。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　守屋　久議員の一般質問に対する答弁を行います。　農業基盤整備事業の導入についてお答えいたします。　今後のスケジュールにつきましては、地元から整備要望箇所を挙げていただき、本年６月上旬までに県、市、地元と協議し、主要道水路等の計画路線選定を行います。その後、平成28年度事業実施に向け、明年３月までに県において、調査及び土地改良事業の採択手続を行う予定となっております。　なお、留意点としましては、平成25年度調査の全体延長20キロの水路全てを本事業において整備することは困難な状況でありますので、主要水路以外につきましては、今後市の単独事業等で検討してまいります。 ○副議長（秋山泉君）　守屋　久君。 ◆２番（守屋久君）　丁寧な答弁ありがとうございます。　それでは、再質問をお願いいたします。　先ず、地元として合意形成や各種打ち合わせなど行政との連携を密にするために、前区長会、また現区長会、そして27年度からの新区長会を主体とする事業推進協議会を設立し、事業実施に向けて取り組んでまいります。　そこで、27年度の計画段階での調査費と事業実施時の年間の予算額及び実施期間をお伺いいたします。 ○副議長（秋山泉君）　伊藤農林課長。 ◎農林課長（伊藤保昭君）　お答えいたします。　来年度、県において調査を行うわけですが、いずれにしましても地元からの要望に基づきその内容について実施計画をつくるという段階でございます。　また、28年度以降の事業費につきましても、その計画に基づき概算の設計をして決定するという段階でございますので、今の状況では来年度の予算、また28年度からの事業費の予算というのはまだ提示されていないという状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（秋山泉君）　守屋　久君。 ◆２番（守屋久君）　次に、現状の狭い道路幅員を拡幅し、さらには未舗装や老朽化した舗装のひび割れによる安全確保を図る農業用道路の新設についてどのように計画に盛り込んだらよろしいのかお伺いいたします。 ○副議長（秋山泉君）　伊藤農林課長。 ◎農林課長（伊藤保昭君）　道路等の改良についてでございますが、当然優先順位というものを地元の中で決めていただいて、そこのところからの着手となります。　また、水路とあわせた道路整備というものも可能でございますので、地元、県、市と計画が上がった段階で協議して、位置づけていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（秋山泉君）　守屋　久君。 ◆２番（守屋久君）　それから、農業基盤整備事業の今後の営農の意向を踏まえた小区画農地や点在する農地の集約を行い、農作業の効率化、また耕作放棄地の解消といった問題についてはどのような対策を講じたら良いのかお示し願います。　また、安全対策に必要な防火水槽等を設置するといった内容についてもお示し願います。 ○副議長（秋山泉君）　伊藤農林課長。 ◎農林課長（伊藤保昭君）　お答えいたします。　先ず、第１点目の区画整理の関係でございますが、地元の意見の集約が第一でございますので、当然地権者の同意等を踏まえた中で計画を推進していきたいというふうに考えております。　あと、２点目の防火水槽ですが、当然排水施設の中での水利の確保ということが一番問題になろうかと思います。消火栓等のない地域について、防火水槽等の整備について可能でございますので、これにつきましても、地域の中で要望箇所を選定していただければというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（秋山泉君）　守屋　久君。 ◆２番（守屋久君）　すみません、このことについては答弁を求めませんけれども、圃場整備についての整地溝に対する工事費の負担については、今後の検討課題と、それから事業実施に向けてのお取り計らいをお願いいたしまして、次の質問に移ります。　　　　　（２番　守屋　久君　登壇） ◆２番（守屋久君）　公共施設等の老朽化対策についてお伺いいたします。　過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあり、また、人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく中で施設全体の最適化を図る必要性があると考えます。これは、公共施設等を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財線負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要かと思います。　平成25年９月１日付の資料によりますと、解体撤去の意向のある公共施設等について、全国で１万2,251件の回答のうち、１、２年以内に解体の意向のある施設は全体の32.4％、3,969件、時期未定でいずれ解体の意向のある施設は全体の40.9％、5,007件、合わせると７割以上の施設が解体撤去の需要があると考えられます。　施設分類別の件数では、公営住宅が23％、2,810件、次いで教育関係施設が19％、2,337件、そのほか庁舎等社会福祉関係施設、廃棄物処理施設、インフラ、その他の順になっています。　平成26年６月24日閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2014～デフレからの好循環拡大へ～の中に、老朽化が進行しつつある既設のインフラについては、民間活力を最大限活用しつつ、新技術を開発・導入し、戦略的な維持管理・更新等を全分野について総合的かつ計画的に行うことにより、国民の安全・安心を確保するとともに、中長期的なコストの縮減・平準化を推進する。　このため「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、国や地方公共団体はインフラ長寿命化計画等の策定・実施を加速する。さらに、地域における公的施設について国と地方公共団体が連携し、国公有財産の最適利用を図るとあります。　そこで、本市において、箱物に限らず、地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象とする道路、橋梁、市道に認定した中央道にかかる跨道橋、また目に見えない水道管、特に簡易水道など、また、昨年、市内体育施設、また地域ごとにある屋内運動場については、各地区住民の意見を直接聞き、説明会を開催し、整備計画を策定する予定ですが、行動計画についてお伺いいたします。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　公共施設等の老朽化対策についてお答えいたします。　我が国全体で公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、国においては「新しくつくること」から「賢く使うこと」への重点化が課題との認識のもと、インフラ長寿命化基本計画が策定されました。　さらに、国は地方公共団体に対しましてもこの歩調にあわせ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請してきており、その指針が示されたところであります。　本市といたしましては、当該計画を策定するために昨年11月に公共施設等マネジメント推進チームを立ち上げ、公共施設等の施設内容、利用状況、維持管理コストの分析並びに将来の更新費用の試算等を行っている状況であります。　今後は、この分析結果をもとに公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等の基本方針を明年度中に策定し、既に策定されている道路施設等長寿命化計画や保育園再編整備計画との調整や見直しを図るとともに、市内体育施設の再整備計画等今後策定を予定しております施設ごとの個別行動計画の指針としてまいる考えであります。 ○副議長（秋山泉君）　守屋　久君。 ◆２番（守屋久君）　丁寧な答弁ありがとうございます。　それでは、再質問をいたします。　２月24日付での新聞では、老朽化した公共施設に対し、総務省では地方自治体を財政支援をするといった記事もありました。改修費の９割を地方債発行で賄うことを新たに認め、返済の一部を地方交付税で補うとし、一方で公共施設の削減目標などを盛り込んだ管理計画づくりを全自治体に求めているとあります。　例えば、耐用年数の過ぎた中田、穴山、円野の３町の屋内運動場については、今後どのような計画なのかお伺いいたします。 ○副議長（秋山泉君）　藤巻教育課長。 ◎教育課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　地域屋内運動場、特に耐用年数を過ぎております中田、穴山、円野の施設につきましては、今年度、スポーツ推進審議会から各施設の現状や財政状況等により計画的に整備すべきであるという答申をいただいております。これを受けまして、明年度、先ほど市長の答弁にありましたとおり公共施設の総合管理計画との方針を定めるということでありますので、この地域屋内運動場につきましては、その中でさらに議論して、その中の計画の中に更新等の位置づけができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　守屋　久君。 ◆２番（守屋久君）　ありがとうございます。　その３町の屋内運動場については、どのような結論ですか、計画ですか。先ほど答弁いただいたんですけれども、もう一度すみません。 ○副議長（秋山泉君）　藤巻教育課長。 ◎教育課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　２月17日の日に韮崎市スポーツ推進審議会、金丸会長より今年５月27日に諮問いたしました市内体育スポーツ施設の整備計画についてということでこの３町の施設につきましては、先ほどお答えしたとおり施設の現状、また財政状況等により計画的に整備すべきという答申をいただいております。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　守屋　久君。 ◆２番（守屋久君）　計画的に整備していただけるということでわかりました。　それから、やはり新聞記事なんですけれども、高速跨道橋の老朽化点検が山梨県内で125本のうち５本が未点検という記事がありましたが、市内の状況をお伺いいたします。 ○副議長（秋山泉君）　石川建設課長。 ◎建設課長（石川正彦君）　お答えいたします。　現在、韮崎市が管理しています跨道橋、中央道にかかっている橋でございますが、農林課の水路橋が１本、あと建設課関係で市道認定になっている分が１本、あと２本につきましては、通常いう赤道関係にかかっている道路が２本になっております。　現状、これ今、農林課のほうの水路橋につきましては、今年度詳細な点検を行ったところでございます。あと、建設課のほうの市道にかかっている１本、これは長寿命化計画の中で点検を行いました。残る２橋、これは赤道にかかっている部分でございますが、現在目視点検、近景ではなくて遠く離れた部分からの関係ですが、現在これは行った状況であります。　今後、詳しい点検を行うために今議会に市道認定ということでこの２本の橋、跨道橋を市道認定してそこで国の補助金等をもらいながら詳細な点検を行うということで議会のほうに市道認定を今回のせております。その後、詳細な点検に移っていく、そういう予定でございます。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　守屋　久君。 ◆２番（守屋久君）　ありがとうございます。　今、地方の公会計改革により公共施設の老朽化対策に寄与し、固定資産台帳を整備すれば設備の更新費用や売却する場合の価値などを算出できるとあります。　市の所有不動産、例えばすずらん保育園の開園に伴い、旭、竜岡、円野の有効活用または民間への売却といった計画などはいかがなものかと思いますが、お伺いいたします。 ○副議長（秋山泉君）　秋山福祉課長。 ◎福祉課長（秋山繁君）　お答えいたします。　ただいまお話になりました園につきましては、４月以降は普通財産として管理されてまいります。地域からは地元の公民館等の希望等もございますが、普通財産に移行後、方針については検討されると承知しております。 ○副議長（秋山泉君）　守屋　久君。 ◆２番（守屋久君）　所有財産ということで管理するわけですけれども、管理費も年間かかるわけですし、ほかにも所有財産、市の所有不動産なんかも何カ所もあるわけですけれども、管理するということも検討なんでしょうけれども、そういった有効活用をお願いするとともに、民間への売却といった計画などもよろしいかと思います。　ありがとうございます。　最後の質問させていただきます。　　　　　（２番　守屋　久君　登壇） ◆２番（守屋久君）　教職員組合の活動についてお伺いいたします。　２月６日から８日までの３日間、山梨県内において43年ぶりの日本教職員組合第64次教育研究全国集会が開催されました。組合員の皆様は積極的に分科会へ参加等をしていただくとともに、この機会を今後の教育実践に生かしていく絶好の教研にするよう促進していました。　また、今集会は他の研究集会と大分様子が違い、様々な面で留意しておかなくてはならないことがあり、事前に確認事項が提示されていました。　行動については、教育関係者のみならず、国民も注目している集会であり、大会期間中の行動に関しては子どもの教育に責任を持つ教職員として自覚ある行動をとり、特に、様々な団体等のトラブルに巻き込まれないように十分注意するよう報道関係者からの取材等の対応については、歴史認識、原発、ジェンダー、ヘイトスピーチ、ナショナリズム、日中・日韓関係、集団的自衛権等の観点について、ここ数年、日教組バッシングを含めた記事が掲載されているため、基本的にノーコメントで取材には応じないようにするといった注意喚起がされていました。　このような中、開催当日、甲府市内は異様な雰囲気に包まれていました。アイメッセ周辺から平和通り各交差点、また相生歩道橋交差点周辺での各道路にはそれぞれバリケードが設置され、制服姿の警察官が周囲の至るところに立ち、厳しい表情であたりを見渡していました。　政治団体員に聞いたところ、本来なら160台の集結予定が前日の雪のため、当日は40台におさまったとはいえ、長い列をつくり、スピーカーのけたたましい大音量で叫んでいました。　そこで、なぜ例え厳戒態勢をしく中とはいえ、様々な団体等のトラブルに巻き込まれてしまうような、また、危険を伴う会場へ行き、参加しなければならないのか、そして、様々な団体が警察関係へ事前に街宣コースを申請提出時に組合側がそれを中止するよう要請しないのか疑問に思います。　今後は、せめて市内に勤務する教職員に危険を冒してまで集会に参加することのないよう要望し、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ○副議長（秋山泉君）　清水教育委員長。 ◎教育委員長（清水亘君）　守屋　久議員の教職員組合の活動についてのご質問にお答えいたします。　教育公務員特例法により、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」とされており、公的機関が実施する研修のみでなく、民間の研修等にも自主的に参加できることになっております。　教育公務員特例法により認められている教職員団体が主催する教育研究全国集会も同様な研修の機会の一つであり、本韮崎市からは、土曜日、日曜日を中心に、各学校から１、２名が自主的に参加したとのことであります。　自己責任のもと、指導力を磨くために積極的に研修を積んでいるところでありますので、今後も見守っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（秋山泉君）　守屋　久君。 ◆２番（守屋久君）　丁寧な答弁ありがとうございます。　１点だけ再質問いたします。　このことについてどういう対立点であのような激しいあつれきが生じているのか、またその現場を教育委員会ではどう見えますか。お伺いいたします。 ○副議長（秋山泉君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　お答えいたします。　全国教育研究集会というのはまさに本当に全国の教員が日々の実践、一生懸命に教育をしてきたそういった研究成果を発表する全国から集まった教員たちの間でもって発表し合う、そしてまたそれぞれの自己研さんに努めるというふうなそういった機会でありますので、全く本来イデオロギー的なものが持ち込まれたりするということは、本当はおかしな内容であるわけですが、その辺がいろいろな誤解もあり、曲解もあり今までどうもそういったトラブルに巻き込まれるというか、そういった状況が見られたというふうなことも過去にはあったわけであります。　最近は全くそういうふうなことはなく、まさにそういった街宣車等が若干取り巻くというようなことがある場合もあるようですが、全く研修内容については問題がないというふうに見ております。　そんなことで、山梨県にはまた40何年か50年後かぐらいというふうなこともあるということでありますので、ここしばらくは近隣でもないのかなというふうにも思っておりますので、今後も見守っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　守屋　久君。 ◆２番（守屋久君）　どうもありがとうございました。　以上をもちまして私の質問を終了いたします。　ありがとうございました。 ○副議長（秋山泉君）　以上で守屋　久君の一般質問は終わりました。　これより守屋　久君の質問に対する関連質問を許します。　一木長博議員。 ◆１５番（一木長博君）　それでは、同僚の守屋　久議員の公共施設等の老朽化対策について、この関連質問をさせていただきます。　国においてインフラ長寿命化基本計画が策定されまして、そしてそれを受けて地方自治体では公共施設等の総合管理計画を立てるということでございます。　韮崎市としては昨年の11月からここに答弁に書いてあるとおり公共施設等のマネジメント推進チームを立ち上げ、そして様々な分析を行っているわけでございますが、その中に更新費用の試算ということが書いてありますけれども、この更新費用の試算というのは出ておるでしょうか。まずお伺いします。 ○副議長（秋山泉君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　公共施設管理計画についてお答えします。　先ほどの答弁にございましたとおり、昨年来より利用状況また維持コスト等の集約をしておるところでございまして、それに対しては実質的には更新費用もその中では大ざっぱではございますが、出ております。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　一木長博君。 ◆１５番（一木長博君）　大ざっぱで出ているということで、詳細についてはこれからだということだと思います。　そこで、先ほど円野の地区におきましての守屋議員から屋内体育運動場の件につきましてもご質問をしたわけでございますが、特に円野においても昨年、そのスポーツ施設に関する今後の利用についてどんな具合に地域の人たちが考えているかということで、つぶらの会館において皆さんと意見交換をした思いがございます。　その中で、円野は特に先ほど守屋議員のほうも触れておりましたが、市立保育園もすぐ隣にあるわけでございまして、スポーツ広場、それから市立保育園の跡地、それから旧公民館の跡地、そして体育施設が１カ所にまとまっているということもあるわけでございまして、皆さんの意見の中にいろんなことが出ておりましたが、特に出ていた意見を私の記憶なりにまとめてみますと、指定避難所が上円井地区は北西小学校になっているということでございます。そして、つぶらの会館は宇波円井地区ということでございまして、そのほかの下円井、入戸野については北西小学校ということでございます。　上円井の地区からあの道のりを避難していくというのは大変なことでありまして、この間の９月の防災訓練の際には、上円井の人たちも北西小学校に避難をして訓練をしたわけでございまして、その大変さがよくわかったということだと思っております。　あの施設を今、４月からは普通財産として管理されていくという保育園の場合は先ほど答弁がありましたけれども、あそこを特に有効利用していくということが大事なことじゃないかなというふうに思っておりまして、避難をする避難所としても活用できるだろうし、そしてあそこの保育園の跡地は、特にこれからは円野は高齢者率も高くなっておりますので、高齢者と子どもの数は随分少なくなってきておりますが、子どもさんとのコラボをする施設とかというそういう施設のために活用をしていくということも私の考えの中にはあるわけですけれども、そのような考えについてあそこを総合的な一つの福祉とか、あるいは避難とか、あるいは世代をつないだ交流の場というようなことに活用していったらどうかと思うんですが、そのことについて何かご意見がございましたらお聞かせを願いたいと思います。 ○副議長（秋山泉君）　神谷総務課長。 ◎総務課長（神谷壮一君）　お答えいたします。　議員ご提案の円野地区の保育園、もとの公民館、スポーツ広場等大変いい環境であることは十分承知しております。今回、円野保育園が廃園になるということで、その後４月からの利用につきましては、本当に機械警備を残すのみの予算の執行になっております。　そんなことから４月明けたところで行政財産から普通財産に戻していただきまして、スポーツ施設、また公民館施設等もあわせた中での有効利用も大変良い考えだと思いますので、検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　一木長博君。 ◆１５番（一木長博君）　そのように前向きに考えていただければありがたいと思っています。　円野は、ご存じのように韮崎の一番北の端でございまして、隣は北杜市になってしまうということで、だんだん公共の施設が少なくなってくるとなおさら過疎が進んでしまうというこのことが懸念されます。　市長も円野でございますので、そのことは心の中にあるとは思いますが、ぜひ公共施設の利用を効率的に使っていただきまして、ぜひそのことをご検討いただきたいと思っております。　以上で私の関連質問を終わらせていただきます。 ○副議長（秋山泉君）　関連質問を打ち切ります。　以上をもって守屋　久君の質問に対する関連質問を終わります。　暫時休憩いたします。　再開は３時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（秋山泉君）　ただいまの出席議員は16名であります。　定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高添秀明君 ○副議長（秋山泉君）　一般質問を続行いたします。　４番、高添秀明君を紹介いたします。　高添秀明君。　　　　　（４番　高添秀明君　登壇） ◆４番（高添秀明君）　ただいまご紹介をいただきました４番議員、韮政クラブの高添秀明であります。　本定例会におきまして、内藤市長に対する一般質問の機会を設定していただきましたことに対しまして、同僚議員及び関係議員各位に心より感謝を申し上げる次第であります。　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　最初の質問は、市民から期待される内藤市政についてであります。　去る12月議会の一般質問でも発言しましたが、内藤市長はこのたびの市長選挙において無投票で当選されました。これは、内藤市長の人間性の良さからだけでなく、掲げた公約に共感を得た人が多かったからだと思います。多くの市民は、この公約が現在の韮崎市の進むべき方向を示しており、内藤市長の挑戦に対し拍手を送り、期待を込めた結果だと思います。また、今後発展する韮崎市の姿を見出したからだと思います。私も内藤市長の進める強くて美しく、元気で豊かで、夢と思いやりのある韮崎市の姿の実現を期待しております。　そこで、質問であります。　多くの市民は、内藤市長の最初の予算編成において、内藤市長らしい夢と希望のある施策の打ち出しを期待しております。所信表明で幾つかの施策を打ち出しましたが、今後、特に力を入れ、多くの市民の期待に応える市政運営についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　高添秀明議員の一般質問に対する答弁を行います。　市民から期待される内藤市政についてお答えいたします。　さきに宮川文憲議員にお答えしたとおり、予算編成に当たりましては、健全な財政運営を基本としながら、前市政からの事業を着実に継承した上で、私の公約実現のための予算を積極的に計上いたしたところであります。　また、当初予算において、今後特に力を入れ、多くの市民の期待に応える３つの挑戦といたしましては、さきに清水正雄議員にお答えしたとおり、「強くて美しいまち」、「元気で豊かなまち」、「夢と思いやりのあるまち」への取り組みを積極的に予算化し、「チーム韮崎」で新たなまちづくりに挑戦してまいりたいと考えております。 ○副議長（秋山泉君）　高添秀明君。 ◆４番（高添秀明君）　内藤市長の今後の政策の推進に期待をいたしまして、次の質問に移ります。　　　　　（４番　高添秀明君　登壇） ◆４番（高添秀明君）　次に、少子化対策についての質問に移らせていただきます。　国や山梨県、韮崎市も人口減少社会に入りました。特に若年層の人口減少は著しいものがあります。一生涯に一人の女性が何人子どもを産むかを示した合計特殊出生率について、平成25年度の日本全体では1.43で、平成17年度の1.26より若干上昇していますが、将来にわたって増えも減りもしないで親の世代と同数で置き換わるための大きさを示す指数である人口置換水準は2.07であると言われており、この数値より大きく下回っております。　山梨県や韮崎市の平成25年度の合計特殊出生率はそれぞれ1.44、1.32で、まさに人口減少の大きな要因となっています。　原因としては、晩婚化や景気の悪化、離婚率の上昇等が言われていますが、私は子どもの養育費の上昇も大きな原因だと思います。一人の子どもを産んでその子を大学まで卒業させるためには、2,000万から3,000万円の養育費がかかると言われています。第２子、第３子を欲しいと思っても、経済的なことを考えるとちゅうちょしてしまいます。　諸外国の例を見ても、合計特殊出生率を上げたフランスやスウェーデンでは、年金額の加算等を行い、経済的負担の軽減を図ってきました。一方、教育費、特に塾代を含めた家計負担が世界一と言われる韓国での合計特殊出生率は低水準のままであります。　都道府県別に見ても、全国最下位は東京都で、学習塾や習い事、また子供部屋などの経済的要因も考えられます。　そこで、本市の少子化対策を考えるとき、有効な対策としては子育て支援が最大のポイントになると思います。韮崎で若い男女が出会い、結婚し、子どもを産み、育てる、そんな環境を整備し、近隣の市町村の若者が、子どもを産み、育てるなら韮崎市で、と思えるまちにしましょう。「子育てのまち韮崎市」なんてキャッチフレーズがつけば最高です。　私は、３年半前の市議会議員に当選以来、議会活動において子育てをメインテーマに据えてきました。元気な子どもたちが野山やまちの中を走り回り、若いお母さんやお父さんが子どものために働き、韮崎のまちが活性化する姿を夢見てきました。そんなまちが、強くて美しく、元気で豊かで、夢と思いやりのあるまちにつながると思います。見解を伺います。　次に、韮崎市子ども・子育て支援事業計画について伺います。　この計画は５章からなり、中学生や高校生まで含めた５年間の計画であり、他市町村の計画と比較しても高く評価できるものであります。　しかし、私が議会活動の中で幾つかの子育て支援についての提案を行ってきましたが、この計画の中では全く取り上げていただけませんでした。もちろん、この計画に載せろとは言いませんが、私の提案以外にも数々の提案事項について検討した結果、取り上げられなかった事項や今後さらに検討する事項等もあったと思います。これらの事項について、経過等を含め、何らかの方法で公表していただきたいと思います。　見解を求めます。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　少子化対策についてお答えいたします。　先ず、子育て支援につきましては、さきに宮川文憲議員にお答えしたとおり、子どもを産み育てたくなるようなまちづくりを目指してまいります。　次に、子ども・子育て支援事業計画についてであります。　本計画は、子ども・子育て支援法に基づき、国の示す13事業の量の見込みとその提供策についての計画であります。また、次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、同法で定める「市の行動計画」としての位置づけも併せ持つ計画であります。そのため、記載する内容がある程度定められたものでありますので、ご理解願います。　なお、計画策定に当たりましては、子ども・子育て会議に諮り、意見をお聞きしておりますので、議論の内容や経過につきましては会議録をご覧ください。 ○副議長（秋山泉君）　高添秀明君。 ◆４番（高添秀明君）　丁寧な答弁、ありがとうございました。　先ほど私の質問したとおり、私、３年半前に議員に当選して以来、子育てを私の議員活動のメーンテーマに据えて議会活動を行ってまいりました。今後もこの考えは変わらず、ぜひ韮崎が子どもたちであふれ、子育てをするんだったら韮崎で子どもを産んで育てようというふうな韮崎になることを提案したり、議論をしていきたいと考えておりますので、今後もよろしくお願いをいたしまして、次の質問に移ります。　　　　　（４番　高添秀明君　登壇） ◆４番（高添秀明君）　次に、市内企業の現状と今後の展望についての質問に移らせていただきます。　今回は市内の製造業について伺います。　市内の製造業の景気はどのような状態であると認識しているのか伺います。また、今後半年から１年後はどのようになると見込んでいるのかお伺いをいたします。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　市内企業の現状と今後の展望についてお答えいたします。　昨年10月末に実施した企業訪問でのヒアリングと、郵送によるアンケート調査の結果を見ると、市内製造業の景況感はほぼ横ばいが全体の半数を占め、円安効果や景気回復による受注増などにより、約23％の企業が改善した、やや改善したと回答しております。　一方、原材料費の高騰や消費増税等の影響により、悪化した、やや悪化したと回答した企業も約27％に上り、製造品目や業態により明暗が分かれた結果となっております。　また、１年後の見通しにつきましても、本年度とほぼ同様の回答が得られており、緩やかな回復基調が見られるものの、しばらくは同水準で推移するものと推測いたしております。 ○副議長（秋山泉君）　高添秀明君。 ◆４番（高添秀明君）　答弁ありがとうございました。　ただいまの市長の答弁で、約半分の市内の製造業の企業はほぼ横ばい、円安だとか景気が回復したということで受注増などによって23％の企業は改善をしていると。逆に一方、悪化した、やや悪化したという企業も27％あるというふうな市長の答弁でございます。　韮崎市内の企業が活発に活動するというふうなことは、非常に韮崎市の活性化につながると思います。当然、韮崎市の活性化と言っても、税金が増えるということも含めて、先ほど言った子育てだとか子どもたちのためにというふうなほうにも波及します。当然、雇用の拡大も、企業が活発に活動すると雇用の拡大というふうなこともあり、韮崎市に住む人も増えてくるというふうなことになります。　今まで韮崎市では、韮崎市の土地開発公社等を利用し、土地を取得し造成をして、そこへ県外から企業を誘致してくるというふうな施策も展開をし、企業の市内の活性化に図ってきた部分も多分にあります。　もちろん、成功をいたした部分もあります。でありますが、もう一度市内の企業を見てみると、先ほど市長が答弁をしたとおり、業績が上がってきている企業もある。逆に業績が悪化している企業もあると。それから半分、50％は現状維持だというふうな分析をされていますが、私は市内の企業の育成という観点から考えると、やはりそういう企業はそれぞれ違った状況にあると。　景気がいい企業については、例えば工場を拡張したりだとか、そのためには隣の畑を工場用地として取得をしたい、農地を宅地にしたい、あるいはお金も融資を受けて事業を拡大したいというふうな要望等もあろうかと思います。　また、逆に景気が悪いというふうな回答をした企業に対しては、資金繰りに対して融資をしてあげるだとか、いろいろな行政として行う対策というのは全ての企業に対して同じ施策を行ったのではだめで、まさにその企業企業の抱えている問題をきめ細やかに行政が吸い上げ、それに対して適切に行政が対応するというふうなことが必要ではないかと思います。　ぜひ、今後、市長が新しい条例等もつくって企業の活性化等も図っていくと思いますので、ぜひそういうふうな部分もきめ細やかな行政対応ができるような対応を、ぜひ今後していただきたいと思います。これは要望でございます。　次の質問に移らせていただきます。　　　　　（４番　高添秀明君　登壇） ◆４番（高添秀明君）　次に、農業振興についての質問に移らせていただきます。　「農地中間管理事業」は、平成26年、去年の３月１日に施行された農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、農業経営の規模拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、もって農業の生産性の向上に資することを目的に実施されることとなっております。これは法律の文章でございます。　このため、山梨県農業振興公社は今年度から「山梨県農地中間管理機構」として農地中間管理事業を実施してまいりました。　そこで質問でありますが、山梨県農地中間管理機構では、今年度、既に４回の農地の借り受け希望者を募集し、466人が応募し、そのうち29人が韮崎市内の農地を希望しています。今後は農地の貸し出し手の掘り起し等が必要となりますが、市内の遊休農地の有効利用や耕作放棄地の発生防止に向け、この掘り起しは具体的にどのような施策を考えているのか伺います。　次に、農産物のブランド化と産地化について伺います。　市長の農業の６次産業化等を推進し、生産から加工、販売まで行い、農家の所得を向上させようとする施策は本市の農業振興に必要なことであると思いますが、農産物のブランド化と産地化も必要と思います。　このことについて、市長の見解を伺います。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　農業振興についてお答えいたします。　先ず、山梨県農地中間管理機構についてであります。　毎年実施している農地利用状況調査結果に基づき、明年度から農地の所有者に貸し付け希望があるかなどの意識調査を実施するとともに、引き続き制度のＰＲを行い、貸し手の掘り起しを図ってまいりたいと考えております。　次に、農産物のブランド化と産地化についてでありますが、さきに清水正雄議員にお答えしたとおり、ブドウ、桃などをはじめ、今後生産される赤ワインなどの加工品につきましても、ブランド商品として位置づけていければと考えております。　なお、産地化につきましては、梨北米をはじめ、山梨県産ブランドの穂坂のブドウ、新府の桃などは市場では高い評価を得ていると伺っており、産地として認識されているものと考えております。 ○副議長（秋山泉君）　高添秀明君。 ◆４番（高添秀明君）　答弁、ありがとうございました。　先ほど質問したとおり、今年度山梨県がつくった農地中間管理機構について、山梨県で農業をしたい人を募集したところ、466人が手を挙げてきた。その466人のうち29人が韮崎市内の農地を欲しい、農業をしたいという希望があったわけです。　面積ではどのくらいかというと、約18ヘクタールぐらいを全体では欲しいというふうな希望のようです。私もこの中間管理機構の県のホームページを見ましたら、市内あらゆるところを希望しているんですよね。穂坂だとか中田の新府以外にも、竜岡から大草から清哲から、市内あらゆるところを希望している人がいます。ですから、市内で遊休農地を発生させたり耕作放棄地を発生させるより、ぜひそういう人たちに韮崎で農業をやっていただきたいとつくづく感じました。　ですから、先ほど市長の答弁ありましたように、今度はその貸し手の貸す土地を、新年度から市長の答弁では、その土地の貸し付けの希望があるかどうかの調査を実施するとの答弁でありますが、ぜひこれはＰＲをうまくしないと応募しないと思うんですよ。市内には多くの耕作放棄地だとか荒れた土地が点在してきていますので、うまくＰＲし、せっかく今年度出来上がった農地中間管理機構が中に入って、全国から韮崎で農業をしたい人を募集しているんですから、それがかなうようにやっていただきたいという、これはぜひ、要望でございます。うまくやっていただきたいと思います。　それから、ブランド化でございますが、清水議員にも答えて、赤ワインだとか何かもブランドにしていきたいというふうな話でございますが、全国を見ますとそのブランドというとすごく高級なものなんですよね。例えば、イチゴで言えば１粒1,000円。実際に売っています、日本国内で。ブドウについても１房5,000円というふうなブドウが出ているんです。そういうふうな、韮崎で作って全国で売れる、そういうふうなものの開発、もちろん市では無理だと思います。どこの県を見ても、県の農業試験場なんかが中心でそういうふうな新しい品種を作っています。　ぜひ、そういうふうな方向のブランド化を私は期待していますので、ぜひ市としても、県だとか農協等とうまく連携をして、例えば桃を１個、新府の桃で今私のところで家でも生産をしているんですが、桃１個500円とか600円、最高で１個600円。1,000円、2,000円の桃が作れたら、農家収入は素晴らしいものになると思います。　ぜひ、そういう意味でのブランド化、それから産地化というふうなことも必要だと思います。やはり、もちろん市長の答弁のとおり、米は梨北米として名前が通って、特Ａの評価が続いています。もちろん梨北管内の産地というものは定着をしているとは思いますが、それはやはり、ある程度の量がないと産地化というものは成り立ちません。１軒、２軒で素晴らしいものを作っても、それは産地化にはつながらない。ある一定の規模を持って生産をしていくというふうな形を取らなければならないと私は思います。　そういう意味で、生産から加工までといって、例えば、桃でジャムをつくったりブドウでジャムを作ったりして、生産、加工、販売をしても、なかなか今までのやり方だと農家収入は上がらなかった。そういうことを踏まえる中で、もちろんそれがだめだとは言いません、そういうことも必要だと思います。そういうことをいろんな意味で含めて、ブランド化と産地化というふうなものを進めて、韮崎の農業が発展するように努力をお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。　ご清聴ありがとうございました。 ○副議長（秋山泉君）　以上で高添秀明君の一般質問は終わりました。　これより高添秀明君の質問に対する関連質問を許します。　西野賢一君。 ◆７番（西野賢一君）　高添議員の一般質問について、関連質問をさせていただきます。　先ずはじめに、市民から期待される内藤市政についてでございますけれども、少子高齢化、人口動態、雇用等々様々な問題を抱える中、今後の韮崎市は国による中央道小仏トンネルの再整備による中央道の渋滞解消、中部横断道の開通、新山梨環状道路の早期完成も含めると、韮崎が交差点となると思います。都心、関西圏、太平洋、日本海への物流の拠点都市、企業誘致、物流倉庫の誘致などを行い、韮崎ハブ化都市計画などを打ち出してはいかがでしょうか。　また、ハブ化に伴う雇用、定住人口、交流人口の増加をつくり、観光面においても、赤ワインの丘プロジェクトや、また市長の所信表明の中にある「美しい富士山を望むまち・にらさき」、「武田の里にらさき・富嶽36景」を具体化していただき、市内観光スポットを点から線で結び、やがて面となることで、韮崎の発展展望を作っていくとも可能かとも思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　西野議員のご質問にお答えいたします。　ハブ化都市構想というお考えですけれども、仰せのとおり中央道並びに中部横断道が日本列島の大きな十字路、中心になることは間違いありませんでして、そういった点での物流を中心とする拠点の可能性というのは、大変大きなものがあるのではないかと思います。それを中心にハブ化という考え方を進めていることは研究に値することだと思いますので、十分検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　西野賢一君。 ◆７番（西野賢一君）　今、市長がおっしゃるとおり、ちょうど韮崎というのは２時間から３時間でいろんなところから来れるんですね。拠点になると思います。ぜひハブ化を進めていっていただきながら、それに伴い観光面でも広げていっていただきたいなと、そんなふうに感じるところでございます。　次に、市内企業の現状と今後の展望についてでありますけれども、エレクトロン仙台でも優秀な人材確保ができなかったのも一つの理由になっているところでした。今回、後藤知事が意欲的に取り組んでいると聞く、山梨県立高等専門学校の誘致をしたらいかがかと思います。　市内には山梨県立韮崎高校、韮崎工業高校もありますが、高等専門学校を誘致することで「学園都市　韮崎」も見えてきます。高専で育った優秀な人材は、企業にとっても欲しい人材であり、企業誘致の道ももっと開けてくるのではないかと感じるところであります。アンテナを高くし、高等専門学校の誘致に積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。またこれに関してはまだまだ未確定な情報というか、確実な情報ではないんですけれども、アンテナをできれば高くしながら、そういう情報がありましたら、いち早く手を挙げていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　後藤知事が先般発表されたとおり、高等専門学校につきましては、大きな取り組みの一つとして進んでいくと思います。おっしゃるとおり、またこの件については情報を十分収集しながら、まだ未確定な部分も多いかと思いますが、これも一つの可能性として研究していきたいと思います。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　西野賢一君。 ◆７番（西野賢一君）　韮崎の地図をグーグルアースとかで見ますと、岩下の南側とか上ノ山・穂坂工業団地の南側とか権現沢の南側とか、いろいろな条件を満たす場所もちょっと見えてくると思うんですよね。　本当にまだ、海のものとも山のものとも思えない計画なので、アンテナを高くしながら、できれば韮崎に誘致していただければうれしいなと思います。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　関連質問を打ち切ります。　以上をもって高添秀明君の質問に対する関連質問を終わります。　これにて本日の市政一般についての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（清水一君）　次の本会議は10日午前10時より議会を再開し、市政一般についての質問を続行いたします。　本日はこれをもって散会といたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１４分）...